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NZ政府、中銀に住宅市場安定考慮求める 金融政策立案で


[ウェリントン 24日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)のロバートソン財務相は24日、NZ準備銀行(中央銀行)に対し、付託された金融政策権限の一環として住宅市場の安定を考慮するよう提案したことを明らかにした。

ロバートソン財務相は、政府として住宅市場に関する政策の見直しを行っており、住宅価格の安定化に資する手段について中銀に助言を求めたことを明らかにした。

NZ中銀のオア総裁に助言を求める書簡を送り、金融政策立案の際に住宅価格を安定させることを考慮するよう提案したという。

同相は「年末までに助言を受ける見込みだ。その後、可能な限り早期に内閣でそれを協議する」と述べた。

これを受け、中銀が来年、マイナス金利政策導入を見送るとの見方が強まり、NZドルは2018年半ば以来の高値である0.6985米ドルを付けた。

ロバートソン氏は、中銀の責務や独立性に関するいかなる変更も提案していないと言明した。

NZ中銀のオア総裁は、政府の提案を検討する考えを示した。ただ「長期的、構造的な多くの問題が影響している」とし、金融・財政規制政策だけでは課題に対処できないとの見方も示した。

同国の住宅価格は過去10年で約90%急騰しており、ここ3年だけで20─30%上昇した。これだけの上昇は誰も予想していなかった。

今年の新型コロナウイルス流行で落ち込んだ景気を支えるための歴史的な低金利と財政刺激策によって住宅相場はさらに過熱しており、減速を見込んでいた多くのエコノミストの意表を突いた。

ウエストパック銀行は先週、住宅価格の上昇率が2021年6月までに15%のピークを付けると予想。21年の年間上昇率は13%になると見込む。

ロバートソン氏はメディアに公表されたオア総裁への書簡で、住宅価格の不安定化は政府による格差および貧困削減の目標に悪影響があると指摘。

「特に金融政策がより正常な状況に戻る際には、住宅価格の上昇が経済に金融安定リスクをもたらす可能性があることも懸念している」とした。

その上で「低金利が長期化し、住宅の供給が需要に追いつくにはまだ時間がかかるとみられる中、中銀がどのように安定的な住宅市場に寄与できるかについて考えるべき時が来た」と強調。

「この取り組みは、中銀が住宅価格に責任を負うと示唆するものではなく、金融政策の影響を受けている事象に留意すべきだということを示す」とした。

経済コンサルティング会社インフォメトリクスのシニアエコノミスト、ブラッド・オルセン氏は「中銀の独立性を脅かす行為であり、中銀がいま注視する必要のある分野を提起している」と指摘した。

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