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脱炭素社会のエネルギー源は原子力と水力が世界の大勢 太陽光に拘り過ると電気代高騰で経済回復の足枷

(出所:山口彰東大教授資料)

 「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 エネルギー問題は、国家の維持発展にとって存立に直結する重要な課題です。特に、エネルギー資源が少ない我が国にとっては尚更です。

電力安定供給推進議員連盟の様子(衆議院第一議員会館で)

 11月19日(木)、衆議院第一議員会館会議室において、自民党電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)の会合が開催されました。原子力の専門家である山口彰東京大学大学院教授から話を聞きました。

 脱炭素社会(カーボンニュートラル)を2050年までに実現するためには、どうしたらよいのか。それは、世界の趨勢に学び、そして、我が国の特色を活かすことです。

 山口教授によると、米国の二酸化炭素排出ゼロの電源の55%は原子力だというのです。1971年から2018年まで、世界の趨勢は脱炭素社会に向けての電顕の90%は原子力と水力が大勢を占めているとのことです。

(出所:山口彰東大教授資料)

 逆に、我が国の脱炭素の電源割合は減少しています。それは、原子力の再稼働ができていないからです。

(出所:山口彰東大教授資料)

 原子力なき脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現は難しいというのが山口教授の見解です。

(出所:山口彰東大教授資料)

 世界各国が原発に依存する中で、原子炉の運転期間延長をする動きが出てきています。米国の原発は平均39年の高年化なので、80年へ延長しようとしています。

 米は、原発の運転期間を法律で40年と規定しており、それ以降は審査により20年ごとの延長を認可しています。

 仏国、英国、韓国は、期間による上限は設けず、10年ごとに実施を義務づけた定期安全レビューにより認可しています。

 加は、原子炉ごとに当初運転期間を規定しており、それ以降は安全性が確認された場合には運転が認められています。

 我が国の場合は、運転期間を一律40年と規定し、原子力規制委員会の認可を受けた場合、1回に限り最大20年延長が認められています。

●エネルギーの安定供給が経済回復・地方創生の鍵

 以上、見てきたように、世界では原発を安全に運転することが実証されている限り、元の設計寿命を超えて継続運転することは可能となっており、多くの国で原発の寿命に関する明確な限度を設けていないのが世界の趨勢です。

 我が国のエネルギー自給率は11%程度であり、菅総理の2050年脱炭素社会(カーボンニュートラル)の宣言を実現するためには、費用がかかる太陽光だけではなく、福島第一原発の事故の教訓に学び、原子力規制委員会の安全指導を踏まえ、原子力発電所の再稼働を進め、運転期間の延長も検討していく必要があります。

 そうでなければ、私達は、エネルギーの供給は不安定となり、割高な電源を買わされて、経済再生、地方創生は遠のくばかりだと感じました。

 このままでは、中共だけでなく、欧州や韓国にも次々に抜かれて、経済大国の地位からも陥落することは不可避ではないかと思います。

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