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シンガポール第3四半期GDPは上方改定、来年はプラス成長へ


[シンガポール 23日 ロイター] - シンガポール貿易産業省が23日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)改定値は、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が徐々に緩和される中、速報値から上方改定された。当局者は、国内経済が来年にはプラス成長を回復するとの見方を示した。

第3・四半期のGDPは前年比5.8%減。速報値は7%減、アナリスト予想は5.4%減だった。

政府は今年のGDPを6─6.5%減と予想。従来見通しの5─7%減から修正した。それでも、同国としては史上最大のマイナス成長に直面する。

来年の成長率はプラス4─6%と予想した。

貿易産業省は「シンガポール経済の向こう1年の回復は緩やかになる見込みで、世界経済の動向や国内の新型コロナ感染を引き続き制御できるかどうかに大きく依存する」と指摘した。

また、消費者と接するセクターの経済活動は来年末でもコロナ前の水準には回復しない可能性が高いとの見方を示した。

第3・四半期GDPは前期比年率(季節調整済み)では9.2%増加し、第2・四半期の13.2%減から回復した。これにより、テクニカル・リセッション(2四半期連続のマイナス成長)を脱したことになる。

シンガポールは移民労働者の間での感染拡大などを受けて累計5万8000人超が新型コロナに感染したが、このところ市中感染はゼロに落ち着き、新規感染者の大部分は海外からの渡航者となっている。

シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)の副マネジング・ディレクター、エドワード・ロビンソン氏は記者会見で、現在の政策環境は引き続き適切だとの認識を示した。

MASは10月の会合で金融政策を据え置き、当面は緩和的スタンスが引き続き適切になるとの見解を示した。

OCBC銀行の国債調査戦略部門責任者セリーナ・リン氏は「長期にわたり緩和的政策を維持するシナリオは少なくとも来年前半まで続くだろう」と述べた。

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