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情報BOX:化石燃料車禁止へ向けた各国の取り組み


[18日 ロイター] - 英政府はガソリン車とディーゼル車の新規販売を2030年から禁止すると発表した。禁止時期をこれまでの方針から5年早めた。50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするジョンソン首相の「グリーン革命」の一環だ。

英国は昨年、先進7カ国(G7)では初めて50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を法律で制定した。これにより英国民は移動、エネルギー利用、食生活で根本的な変化が求められる。

化石燃料車の禁止へ向けた各国・地域の取り組みは以下の通り。

<米国>

カリフォルニア州はガソリンを燃料とする乗用車とトラックの新車販売を2035年から禁止する。ニューサム同州知事が9月に発表した。

<カナダ>

ケベック州は今週、ガソリンを燃料とする乗用車の新車販売を2035年から禁止すると発表した。

<欧州連合(EU)>

EUは10月23日に開いた環境相会合で、温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせることで合意した。30年の排出削減目標については判断を12月の首脳会議に委ねた。

<ドイツ>

ドイツの各都市は汚染物質の排出量が多い旧型ディーゼル車の乗り入れを2018年から禁止し始めている。

<ノルウェー>

ノルウェーは世界で最初に化石燃料車の販売を終了する国になることを目指し、目標達成の期限を2025年に設定した。月間の自動車販売で電気自動車(EV)が占める比率は約60%となっている。

<中国>

中国は化石燃料車の生産と販売をいつ禁止するかについての検討を2017年に開始したが、具体的な禁止時期は決定していない。

中国汽車工程学会の幹部は先月、同国における新エネルギー車(NEV)が新車販売全体に占める比率が35年までに50%に達するとの見通しを示している。

<インド>

インドの政府系シンクタンクは昨年、スクーターとバイクの製造業者に電動化計画を策定するよう要請した。複数の筋がロイターに語ったところでは、シンクタンクはまた、排気量が150ccを超えるエンジンを搭載したスクーターとバイクは、2025年からは電動モデルのみの販売としなければならないと勧告した。

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