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大阪ファーストから関西に貢献する大阪へ

 コロナウイルスの感染が再び大きな広がりを見せています。
 政府においてもマスク着用の徹底やGoTo事業の一部地域の制限も調整され、大阪府でも大人数での飲食を控えるようにとの話もあり、くれぐれも皆々様にも注意をして頂きますようお願い致します。

 令和2年11月21日を迎えるにあたり、地元・天下茶屋駅での街頭にて
『制度論から政策論へ』
『大阪ファーストから関西に貢献する大阪へ』

この2点を訴えたいと思います。

 まずは、11月1日の住民投票。20日間の住民投票に向けての期間中、その前段から全ての市民の皆々様にお世話になったことに対して、感謝御礼申し上げます。結果は、賛否拮抗ではありましたが、比較的高い投票率の中で、当初の予想を覆す形での反対多数となり、大阪市の存続が決まりました。市民の皆様の大阪市を守る強い意思が示されたものと受け止めています。

 一方で、代議制民主主義のもと市民代表が集まる議会では、特別区設置協定書に対して賛成多数となり、直接民主主義である住民投票では反対多数と異なる結果になったことに注目しなければなりません。大阪市会が、市民の思いを正確に理解できていなかったとするならば、政局的な判断で市民代表としての役割を十分に果たし得なかったという反省に立たなければならないということになります。

 また、2度目の否決という現実を前に、合区を伴う「8区総合区案」や大阪市の400を超える事業や財源を大阪府に移譲する「広域一元化条例」なるものが早々に提示されていることは違和感でしかありません。まだ、詳細は明確にはなっておりませんが、いきなり合区を議会の議決対象に上げたり、現在、大阪府が担ってもいない事業までをも財源と合わせて移譲するような広域一元化など、都構想モドキの考え方が出てくるとするならば住民投票をないがしろにし、市民を冒とくするものだと言わざるを得ません。もちろん、総合区の基本的な考え方や広域行政を一元化し行政の無駄をなくすことは重要です。しかし、来年2月に向けて、大阪市会で政治的な力学を利用して多数で通してしまうようなことがあるとするならば、大きな問題です。

 全国の政令市では、政令市権限を強化して「特別自治市」を目指していくという動きがあり、自民党としても検討を進めていく流れもあります。これも重要なことではありますが、まずは、実質的に政令市を強化することに注力し、大阪においては制度論を全面に出すべき時期ではないと考えます。

 今必要なのは、『制度論から政策論へ』の転換です。

 まずは、コロナ対策。感染拡大防止と社会経済活動を維持するという難しい舵取りが求められていますが、メリハリをつけての感染拡大防止のためには、一定の社会活動の抑制も求められることになるでしょう。市民の理解と協力が得られるような説明責任が必須となります。
 また、その後に来年に向けてワクチン対応の準備も重要です。超低温での保存が必要とされるワクチンをどのような体制で接種へと結びつけるのか。国が大きな方針を示すことになるとは思いますが、最終的には市町村が窓口になることから身近な行政が重要な役割を担うことに変わりはありません。大阪市としての取り組みが注目されるところです。

 もう一つ、広域という意味において大阪府域を超えた関西全体での対応の重要性を訴えていきたいと考えています。
 『大阪ファーストから関西に貢献する大阪へ』と転換が必要です。

 大阪・関西万博、成長戦略、コロナ対策・・・全てに言えることなのです。
 今般、万博アクセスの一つともなる淀川左岸線の工事費の700億円をこえる上振れが明らかになりました。万博については会場建設費についても、同様の上振れが予想されます。各自治体はコロナで税収減。民間企業も苦境に立たされています。

 2025年の「いのち輝く未来社会のデザイン」をコンセプトとする大阪・関西万博は、大阪から関西全体でプラスにしていく方向を国と連動して進める必要があります。当然、大阪だけの万博にしてはならないです。

 また、先日大阪府知事において示された国際金融都市という方向性についても同様です。投資を呼び込み中小企業の育成や体制強化に向けても「国際金融都市を大阪で」という方向性には賛同するところですが、「関西国際金融都市」という位置付けで首都圏と対峙しながら、世界を見据えた対応ができるように進めていくべきです。スーパーシティなど規制緩和の動きも関西全域に効果が及ぶことを想定し、そのモデルを大阪が担うといった発想が必要ではないでしょうか。

 例えば、ビザ緩和などの規制緩和を特区的に大阪発で進めるとしても、最終的には関西エリアを対象とすることで、関西全体の人・もの・金・情報の流動性を高めることにもなります。大阪の魅力は、関西の全体の相互関係があっての魅力であるという認識に立ち、関西全体に視野を広げたグランドビジョンを作り上げていかなければなりません。

 コロナ対策も、ピンポイントの休業要請などは市町村単位など身近な自治体できめ細やかに対処しつつも、感染者数の増加傾向の判断や往来自粛など大きな取り組みは関西全域で統一的に実施しないと効果的ではありません。

 これからの日本は、地方政治から国を変えていくことが重要です。
 その点において、維新の会がなるものが、この間に大阪で巻き起こした問題提起も大変意義あるものであると考えます。一方で、国政の議席を守らんがために、市民を犠牲にしたり、地方政治における政策がゆがめられたりすることはあってはならないのです。

 今回の住民投票では、党派を超えて、支持政党のない方々も含めて、大阪市存続の思いを同じくして活動を進めることができたとも考えています。改めて、お一人お一人の活動に敬意を表し、感謝申し上げます。
 大阪市存続の上での諸施策については、その一つのまとまりは各々別々の思いを持つことになるかもしれませんが、地元地域を愛する思いを共有しながら、引き続きての交流があることを期待したいと思います。

 柳本顕も自民党所属でありますが、自民である前に、まず市民として、今後の活動を進めて参ります。そして、自民党大阪3区支部長代理として、現状正確には届いてはいない地域の声や思いを政治の現場へと届けて、まちづくりや政策を動かしていくべく全力を尽くして参ります。



 ともに戦ってきた野村友昭・前堺市議会議員との街頭演説。動画は上記より⇑
 投稿文面は、街頭演説にあたって想定した訴えの内容について、不足部分も含めてポイントを綴ったものです。

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