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コロナウイルス感染拡大は「経済格差も拡大」させる

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日本経済新聞によれば、世界85カ国の物価上昇率は、直近の10月(一部は9月)で53か国(62%)で前年よりも低下しているそうです(図表も同紙から)。

今月に入って、コロナウイルス感染の再拡大が世界的に広がっています。コロナウイルス感染拡大が広がれば、経済活動は低迷し、消費の低迷によって、この低インフレの環境が更に強まります。

低インフレが世界的に広がり、長期化する気配があるようですが、その一方で株式や不動産、更にはビットコインといった資産価格は上昇を続けています。

「低インフレ」によって「資産インフレ」がもたらされるのには、理由があります。

消費の低迷による低インフレが、更なる金融緩和と追加の財政政策につながり、財政と金融の両面から株式や不動産の価格上昇を後押しをすることになるからです。

つまり、日常生活で景気が悪くインフレが遠のくほど、資産インフレが実現しやすくなるという、逆方向の関係が生まれるのです。また、金融緩和によって低金利が進めば、お金を借りられる人にとっては、金利差から収益をあげられる機会が更に大きくなります。

低インフレ下の資産インフレは、インフレ資産を保有している人の資産を増やすことになり、経済格差は更に大きくなっていくという訳です。

コロナウイルスによって、自分が仕事で稼ぐ「収入格差」よりもお金に働いてもらうことによって得られる「運用格差」がこれから益々重要になることが明らかになってきました。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

※このブログは「内藤忍の公式ブログ」2020年11月21日の記事から転載したものです。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログ

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