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経済と安全保障は一体である

鳩山由紀夫元首相の時代に、普天間基地の移転問題がクローズアップされました。私は、その時の政治家や国民の反応を見て、日本人には「安全保障と経済活動は一体である」という視点があまりにも欠けていると感じました。

日本が戦後、奇跡的な経済成長を遂げることができたのは、日米安保体制の傘の下で、戦争や紛争に巻き込まれるリスクを負わずに済んだからです。そのおかげで日本は、国外からの脅威をまったく心配することなく、経済発展にだけ集中することができました。その経済効果は何百兆円のレベルではきかないはずです。

また、日米安保があるからこそ、日本の軍事費が少なくて済んでいることも忘れてはいけません。日本の軍事費はGDPの1%以下です。米国の軍事費はGDPの4%程度、主要先進国は2.5%程度ですから、日本は経済規模の割には軍事費が著しく少ないのです。この点でも、日本は米国から恩恵を受けていることになります。

アジアの地政学的に見ても、米軍の基地の本拠を置くには沖縄以上の場所がないし、県外に移設するのはとても合理的な選択肢ではありません。仮に、県外に移設しようとしても、現地の猛反対に遭って頓挫することは目に見えているはずです。

それにもかかわらず、鳩山元首相が普天間基地の県外移設を唐突に言い出したので、「この人は、国際情勢も国益も経済も、何一つわかっていないのか」と、私は日本の将来を憂い、愕然としたことを覚えています。当時、週刊誌の連載でも、このことについては厳しい意見を述べさせていただきました。

マスコミの報道にも違和感を覚える時があります。沖縄の学生にとって米軍基地は最も人気のある就職先のひとつになっていますし、米軍の存在そのものが沖縄の経済に多大な貢献をしています。しかしその一方で、海兵隊員が事故や事件を起こしたりすると、そのことばかりが大きく取り上げられ、「米軍は沖縄から出ていけ」という世論をつくりだしているようにも感じられる時があります。

もちろん、犯罪を犯した海兵隊員は厳しく処罰されるべきです。しかし、海兵隊員の多くは日本を守るために命を捨てる覚悟を持って日本に来ているというのに、沖縄県民ばかりか日本国のトップにまで「米軍は沖縄から出ていってほしい」と暗に行動で示されたら、海兵隊員のモチベーションが下がるだけでなく、米国の大統領が激怒して日米関係に隙間風が吹くのも当然でしょう。

かつてのように、日米の強固な信頼関係が保たれていたら、中国が尖閣諸島近辺への領海侵犯を繰り返し、日本を挑発できるわけがなかったのです。ところが、普天間問題で日米関係がぎくしゃくしたことにより、中国は尖閣諸島近辺への領海侵犯を繰り返し、これに対して、日本が国有化で応戦することになりました。

その結果、中国では大規模な反日デモが起こり、多くの日本企業が暴動の被害に遭ってしまうこととなります。それだけならまだしも、中国での日本製品の売上げが急激に落ちてしまい、中国への海外進出および輸出依存を高めてきた日本企業にとって大きな痛手となっているのです。

これら一連の騒動について、すべての元凶は鳩山元首相にあります。彼が日本に与えた経済的損失はすでに何兆円になるのか想像もつきません。その意味で、安全保障と経済の密接な関係が理解できていない政治家が日本のトップに立ってしまったことは、日本にとってこの上ない不幸な出来事だったと思います。

未だに識者の中には、「EUは崩壊する」「ユーロは崩壊する」という主張をしている方がいらっしゃいますが、こういった考え方にも「安全保障と経済活動は一体である」という大事な視点が抜け落ちてしまっているように思われます。

そもそも、EUとユーロの存在意義は何かというと、共同体という安全保障を確立することによって、平和の維持をはかることにあります。そのために、欧州の国々は経済的な結びつきを強める必要があったのです。

欧州の歴史は争いの歴史であり、ローマ帝国の時代から、常に国家間で戦争や侵略が繰り返されてきました。甚大な被害をもたらした第一次、第二次の両大戦後も、欧州大陸では冷戦下における対立や民族紛争が相次ぎました。そういった歴史を二度と繰り返さないように、EUやユーロが誕生したのです。

安全保障があってこそ経済発展があるということも、欧州の政治家たちはよく理解しているはずです。恒久平和への努力を投げ出すようなことは決してできないでしょう。だから、私はEUもユーロも絶対に崩壊しないと考えています。

安全保障がしっかりしていて初めて経済の安定があるということを、私たち日本国民はもっと強く認識する必要があります。

私たちが平和ボケして生活できているのも、沖縄県民と米軍のおかげです。私たちは彼らにもっと感謝をするべきです。そして、沖縄県民に大きな負担をお願いしている以上、国は経済振興策をもっと手厚くする形で、沖縄県民の理解を得られるようを努力する必要があるでしょう。

次に日本の首相になられる方には、経済と安全保障を一体として見ることができる人物を切に望みます。

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