記事

ペルー大統領「1週間で3人目」混乱また混乱どうなる「民主制度」 - 遅野井茂雄

1/2
サガスティ新大統領に課された使命は来年4月の大統領・議会選(C)AFP=時事

 ペルーのマルティン・ビスカラ大統領の罷免に端を発した政治混乱は、ペルーの民主制度に決定的な危機をもたらしたと言える。

「議会によるクーデター」

 11月9日、ペルー国会(1院制議会で議席数130)は、3分の2を超す賛成(105票、反対19票、棄権4票)を以て、汚職容疑でビスカラ大統領を罷免した。そして副大統領が不在のため、憲法の継承順位に従い、マヌエル・メリノ国会議長が翌日、大統領に昇格。来年7月までの政権残任期間を担うことになった。

 しかし、これで事態は収まらなかった。ビスカラ大統領の罷免とメリノ政権への移行が「合法性を欠く」もの、あるいは「議会によるクーデター」だという非難が起き、議会と新政権に対する大規模な抗議デモが連日、全国で繰り広げられたのだ。

 国際的にもペルーの民主政治の行方に懸念が高まる中、治安当局とデモ隊との衝突で、14日に学生2人が死亡、94人が負傷する事態に発展。新政権の閣僚や政府高官が雪崩を打つように辞任し、議会も支えきれず、メリノ大統領は15日、就任からわずか5日で辞任に至った。

 問題は後継の大統領であった。この混乱に際して国会議長団(議長及び副議長3名)も辞任したため、憲法上定められた承継者がいなくなってしまったのである。

 政治空白を埋めようと議会は新議長団の選出に取り掛かったが、ビスカラ大統領の罷免に賛成し、「ゴルピスタ(議会のクーデターを扇動した者の意)」と非難された105名が加わることは、街頭で抗議を続ける群衆や世論の動向が許さず、紛糾の末、罷免決議に党として反対した「紫の党(モラド党)」のフランシスコ・サガスティ議員会長を新議長とし、他党の反対した議員から成る議長団を選出。翌17日、サガスティ新議長が新大統領に就任した。

 ビスカラ大統領の罷免は、前任のペドロ・パブロ・クチンスキ政権の下で悪化した大統領と議会の対立の産物である。

 2018年3月、当時のクチンスキ大統領が首相時代の汚職疑惑で、議会から2回目の罷免圧力を受けて辞任。第1副大統領から昇格したのがビスカラ大統領だった。汚職撲滅の旗を掲げた彼は、世論の支持を背景に政治司法改革に挑んできたが、そこに新たに浮上した汚職疑惑と議会による罷免、そしてこの政治的大混乱である。

 2019年9月にビスカラ大統領が行った議会解散も、憲法上の解釈をめぐり議論を呼んだが、それにも増して、今回の大統領罷免の衝撃度は大きい。後継の大統領が5日後に辞任し、憲法上定められた承継者がいなくなり、一時的にも政治空白が生じたという、民主制度の決定的な危機を迎えたからだ。

捜査は任期終了後というコンセンサス

 ペルーでは、現在25年の刑に服しているアルベルト・フジモリ元大統領の後、アレハンドロ・トレド、アラン・ガルシア、オジャンタ・ウマラ、クチンスキと、歴代大統領がいずれもブラジルの大手建設会社が絡む汚職容疑で拘束中か起訴されている(ガルシア氏 は逮捕直前に自殺)。

 ビスカラ大統領は今回、南部モケグア州知事時代の公共事業(病院建設と灌漑事業)に絡む収賄容疑で罷免され、検察による出国禁止命令が出されたことで、汚職容疑のかかったペルー元首のリストに名を連ねた。

 とはいえビスカラ政権は、就任後から一貫して世論の高い支持に支えられてきた稀有な政権である。

 迅速に新型コロナウイルス対応策を断行した4月の90%前後の支持率からは低下傾向にあったが、汚職疑惑が噴き出した10月の世論調査でも、Ipsos社が54%、研究機関のIEPが60%と、依然高い支持率を維持していた。

 汚職疑惑については徹底した捜査が行われるべきだとしても、コロナ禍の非常事である。人口比当たりの死者数が世界でトップクラスにあり(11月16日現在で3万5000人)、今年の経済成長率もマイナス13.9%(IMF)に及ぶ不況下である。その中で、来年4月の大統領・議会選に向けた選挙プロセスを乗り切るためにも、残り少ない来年7月までの任期を全うし、大統領退任後に捜査を行うのが制度上最善という世論あるいは良識あるコンセンサスがあったと言える。

 だが、罷免決議に反対票を投じた19人の内、党として一致して反対したのは中道改革派の「紫の党」(9名)だけだった。議会は世論の動向を読み誤ったと言わざるを得ない。

汚職疑惑は「道徳的無能さ」か

 今回の罷免は、憲法に照らしても、合法か否か議論を呼ぶところだ。

 現行憲法は第113条で、議会により「大統領の空位」(大統領の罷免)が決議される条件として、「大統領の死去」、「辞任」、「議会の許可のない出国」、「国家への背信や選挙妨害などでの弾劾」の他、「身体的な職務遂行能力の欠如」ないし「永続的な道徳的無能さ」が規定されている。

 今回はこの「道徳的無能さ」による「大統領空位」の宣言が議会によってなされたのだが、捜査が行われていたとはいえ、立件されていない容疑で元首を「道徳的無能さ」を理由に罷免することの是非が問われる。

 ビスカラ大統領は9月にも、文化省が絡む汚職疑惑への対応が「道徳的無能さ」に当たるとして罷免決議を出された。この時は反対多数で否決されたが、今回は資金を「渡した」とする証言や、業者との接触を示唆するビデオが提出され、あっさり可決された。

 ビスカラ大統領が、議会での票決に先立ち事実無根を訴えた際、

「(130名の)議員のうち68名が検察によって汚職容疑の捜査の対象となっている。自分が罷免されるなら、いずれの議員も辞めなくてはならないのではないか」

 と脅迫めいた挑発をしたことが、予想を超す罷免賛成票を生むことになったと考えられる。

 この空位宣言の憲法規定は、理由が曖昧さを含むだけに、議会による恣意的な解釈と乱用が懸念されてきたところであり、大統領が罷免され易いシステムに根本的課題があることは明らかだ。

 米州機構(OAS)は11日、事務総長名で今回の危機に「深い懸念」を表明し、罷免の合法性の判断を憲法裁判所に求めた。

 ビスカラ大統領側も9月の罷免決議の審議に当たり、「道徳的無能さ」を理由にすることの是非について判断を示すよう憲法裁判所に求めており、憲法裁判所は今回、その要請に基づいて公聴会を開催し、判断を下すとしている。「違憲」となれば、ビスカラ氏の復権も視野に入る可能性があるが、これまで乱発されてきた経緯があり、また政権交代のプロセスがここまで進んできたことを考えると、さすがに元に戻すことにはならないであろう。

あわせて読みたい

「ペルー」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    ナイキ多様性広告 日本で大反発

    BBCニュース

  2. 2

    「鬼滅の刃」米で成功の可能性は

    田近昌也

  3. 3

    行政批判した旭川の病院に疑問点

    中村ゆきつぐ

  4. 4

    PUFFY亜美を選んだTERUの離婚劇

    文春オンライン

  5. 5

    扇動行為ない周庭氏を封じた中国

    新潮社フォーサイト

  6. 6

    トランプ大統領「4年後会おう」

    ロイター

  7. 7

    秋篠宮さま誕生日に職員2名辞職

    文春オンライン

  8. 8

    「小泉さんの仕事」橋下氏が指摘

    橋下徹

  9. 9

    宗男氏 礼儀ない野党議員を非難

    鈴木宗男

  10. 10

    竹中批判 本人は「もっとやれ」

    ABEMA TIMES

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。