「総務省が20日発表した１０月の消費者物価指数（CPI、２０１５＝１００）は、変動が大きい生鮮食品を除く総合指数が１０１．３と、前年同月比で０．７％下落した。下落は３カ月連続で、９年７カ月ぶりの下げ幅となった。政府の観光需要喚起策 「Go To トラベル」事業の割引で宿泊料が３７．１％下がった」（２０日付日経電子版 「消費者物価、10月0.7%下落 GoToで９年半ぶり下げ幅」）
本当に「Go to トラベル」が消費者物価を下落させたのだろうか。
消費者物価に対する「宿泊料」のウエイトは１．１３％に過ぎない。その「宿泊料」が前年同月比で３７．１％下がったとしても消費者物価全体に与える影響は０．４％程度。寄与度としては小さくないが「Go to トラベル」に消費者物価下落の責任を押し付けるのには無理がある。
ちなみに１０月がらスタートした「Go to eat」の対象となる「外食」（消費者物価に対するウエイトは５．２１％）は前年同月比でプラス０．４％と、スタートして間もないことも影響しているのか消費者物価を押し下げ要因にはなっていない。
気になるのは「２％の物価安定目標」を掲げて日銀が漫然と「異次元の金融緩和」を続けていること。「Go to キャンペーン」が消費者物価を押し下げ要因になるのであれば、「異次元の金融緩和」は出口のない無駄撃ちになる。
「Go to キャンペーン」によってインフレが抑制されるのであれば、中央銀行がインフレヘッジの株式など持つ必要があるのだろうか。こうした無駄から不利益が生じた場合、それを被るのは国民だ。
