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「日本の失敗」を教訓にするしたたかな中国にどう対するか

大前研一氏が、今後、日本が目指すべき道について考察(イラスト/井川泰年)

 混乱する米国を尻目に、経済規模で世界一になろうとする中国と、日本はどのように向きあってゆくべきか。経営コンサルタントの大前研一氏が、今後、日本が目指すべき道について考察する。

 * * *
 前号(『週刊ポスト』2020年11月20日号)では、今から数年後の2020年代後半にも経済規模で世界ナンバーワンの「最強国家」になろうとしている中国の共産党独裁政権の力の源泉を解説した。

 実は、中国の動きを見ていると、かつての日本の“失敗”を綿密に研究し、他山の石としているフシがある。

 たとえば、日本は1991年の「日米半導体協定」改訂で、日本市場における外国製半導体のシェアを20%以上に引き上げなければならなくなった。このため日本はアメリカから輸入しようとしたが、アメリカには民生用の半導体がほとんどなかった。

 そこで日本は「外国製」であればアメリカ製でなくてもかまわないということで、韓国から輸入して「20%以上」の条件をクリアしようとした。その際、日本企業がサムスン電子やLGエレクトロニクスにノウハウを開示して製造技術を伝授したので、結果的に日本企業は韓国企業に寝首をかかれる羽目になった。

 一方、中国はしたたかだ。トランプ政権が世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」について、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとしてアメリカ事業の売却を命じ、中国の運営企業バイトダンスとアメリカのソフトウエア大手オラクルおよび小売り大手ウォルマートが提携することになった。

 しかし、中国政府が8月下旬にアルゴリズム技術の輸出を禁止したため、AI(人工知能)がユーザーの好みを学び、先回りして表示するTikTokの基幹技術は開示されない。つまり、アメリカ企業はノウハウを得られないまま資本だけを注入することになる、ということで交渉は頓挫している。

 あるいは、1968年に世界第2位の経済大国となった日本は、1973年に1ドル=360円の固定相場制から変動相場制に移行。その後、ベストセラーになったエズラ・ヴォーゲル教授の著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン(ナンバーワンとしての日本)』を「ジャパン・イズ・ナンバーワン(日本がナンバーワン)」と読み替えて弛み、1985年のG5(先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議)で当時の竹下登蔵相と澄田智日銀総裁がプラザ合意(*)を受け入れて急速に円高が進行した。

【*1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで開かれたG5によるドル高是正に向けた合意。具体的な内容は、G5各国が「基軸通貨であるドルに対して参加各国の通貨を一律10~12%幅で切り上げ、そのための方法として参加各国は外国為替市場で協調介入を行なう」というもの】

 結果、日本の輸出産業は非常に弱くなり、同時にお金が日本に滞留。低金利政策も相まって投機が加速し、不動産や株、絵画、ゴルフ場の会員権など、ありとあらゆるものが高騰してバブル経済が膨らみ、それが1991年に崩壊して日本は「失われた30年」の衰退・低迷に向かったのである。

「人材」格差が「国力」格差に

 中国は優秀な人材が経済を下支えしている。たとえば、20年前の中国に英語を流暢に話せる一般市民はほとんどいなかったが、その後、英語教育に力を入れてきたので、今では英語に堪能な人がそこら中にいる。

 米誌『TIME』が発表した2020年版「世界で最も影響力のある100人」は中国系が最も多い。日本人は大坂なおみさんと伊藤詩織さんの2人だけである。アメリカへの留学生、科学論文や特許などの数も、今や中国が世界一だ。「量」だけでなく「質」も、この5年くらいの間に格段に進歩している。

 言うまでもなく、人材格差は国力の格差になる。中国は、近代国家の“武器”は「人」だということで、21世紀の情報化社会で国際的に活躍できる人材の育成に最大限の力を注いでいるのだ。20世紀の工業化社会時代の旧態依然とした教育をちまちまとマイナーチェンジしているだけの日本との差は広がる一方だ。

 ことほどさように、中国は経済規模でアメリカを追い越して2035年までに世界ナンバーワンの「最強国家」になる準備を多方面で計画的に着々と進めているのである。

 アメリカ大統領選挙は民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利したものの、前号でも述べたように、ドナルド・トランプ大統領が執拗に「中国叩き」を続けてきたせいで、アメリカ人の70%超が中国に対して警戒心を持つようになった状況は当分変わらないだろう。

 そういう米中覇権争いの狭間で日本はどうすべきか? もちろん安全保障上は日米同盟を継続し、外交もアメリカに追従せざるを得ない。それでも、中国という「世界の工場」と「巨大市場」が隣にあることは極めて重要だ。

 日本のGDPは、過去2000年間のうち最近100年間を除くと、おおむね中国の10%だった。それを前提として、人口が10倍以上、国土面積が25倍以上もある中国とGDP(規模)では競わず、1人あたりGDPが高いスイスやデンマークのような「クオリティ国家」を目指すしかないだろう。また、日本企業は米中が覇権争いにしのぎを削っているほうが漁夫の利を得ることができるので、イデオロギーよりも実利を重視し、売上高ではなく利益率が高い「クオリティ企業」を志向すべきである。

【プロフィール】
大前研一(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』。ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。

※週刊ポスト2020年11月27日・12月4日号

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