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トルコ中銀、政策金利15%に引き上げ 市場は新体制の姿勢評価


[イスタンブール 19日 ロイター] - トルコ中央銀行は19日の政策決定会合で、主要政策金利の1週間物レポレート<TRINT=ECI>を10.25%から15.00%に引き上げ、物価上昇に引き続き厳しい姿勢で対応すると表明した。

政策金利の事実上の上限とされる後期流動性窓口(LLW)金利は従来の14.75%から19.5%に引き上げた。

中銀の政策委員会は、「透明性があり強力な」引き締め策が2桁台のインフレを低下させるとともに、同国にとって有害なドル選好の傾向を逆転させ、減少した外貨準備再建につながると指摘。

また、「金融政策の引き締めは、インフレ率の恒久的な低下が達成されるまで断固として維持される」と表明した。

トルコのエルドアン大統領は7日、ウイサル前総裁を解任し、後任にアーバル前財務相を任命したばかり。

アナリストらは、中銀がトルコ経済の足かせを冷静に評価したことを歓迎。就任したばかりのアーバル新総裁が今後、必要に応じて金利を引き上げると予想した。

今回の利上げ幅は2年超ぶりの大きさで、夏以降に安値を更新したリラを支える可能性があるが、新型コロナウイルス禍からの景気回復を遅らせる恐れもある。

利上げを受け、トルコリラ<TRYTOM=D3>は対ドルで7.71リラから7.599リラまで約1.5%上昇し、9月以来の高値を付けた。ドル建て国債は8カ月ぶりの高値を更新、リスク指標の一つである5年物クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は3月以来の水準に低下した。

MUFGの中東・北アフリカ調査戦略部長、イーサン・コーマン氏は、アーバル新総裁体制下でトルコが金融政策の予測可能性を回復させることになったと述べた。

また、欧州復興開発銀行(EBRD)のエコノミスト、ロジャー・ケリー氏は、今回の利上げについて「信頼性を再確立し、より正統な政策アプローチを示す重要な第一歩で、この機運を維持することが重要だ」と話した。

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