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豪首相、対中政策巡る中国の不満を受け入れ拒否


[シドニー 19日 ロイター] - オーストラリアのモリソン首相は19日、同国の人権外交やメディアの独立、投資政策などに対し中国が示した不満について、受け入れない考えを明らかにした。

モリソン氏は豪メディア、セブン・ネットワークのインタビューで、オーストラリアは国益に基づいて行動するとし、自由なメディアを持ち、選挙で選ばれた国会議員が自分の意見を述べ、人権について発言するなどの政策を変更することはないと強調した。

「これが(中国との)関係に緊張をもたらしているとすれば、オーストラリアがオーストラリアであることが原因のようだ」と述べた。

中国外務省の趙立堅報道官は17日の会見で「香港、新疆、台湾など中国の核心的利益に関わる問題についての誤り」のほか、国連人権理事会での行動、台湾の世界保健機関(WHO)加盟支援など、オーストラリアの行動に対する不満を挙げた。

外国の干渉に対するオーストラリアの対応や、オーストラリアが先陣を切って次世代通信規格「5G」の通信網から中国企業を外したことも批判した。

在豪中国大使館はさらに、10社以上の中国企業が安全保障上の理由でオーストラリアへの投資を阻止されたと指摘した。

モリソン氏はナイン・テレビの番組で「外国投資法の内容や5G通信網の構築、(外国からの)干渉からの防御システムの運営をわれわれで決めるという事実について妥協することはない」と強調した。

またメディアに対し、オーストラリアが米国の言いなりになって行動していると中国が考えるのは間違いと指摘。オーストラリアは国益に基づいて日本や他の国と貿易・防衛協定を結び、海外投資のルールを設けていると説明した。

豪シンクタンク、ローウィー研究所のリチャード・マクレガー上級研究員は「中国は徐々に圧力を強めている」と述べ、貿易の開放について述べたのは良いタイミングではなかったとの見方を示した。

米国家安全保障会議(NSC)はツイッターに、中国の「(攻撃的な)戦狼」外交は裏目に出ており、オーストラリアの支持に回る国が増えていると投稿した。

「中国共産党はこれまで、国家の内政に干渉しようとする試みにはもっと慎重だった」と指摘した。

米国のアジア・ソサエティ政策研究所(ASPI)の上級研究員で元豪外交官のチャード・モーデ氏は「オーストラリアと中国の関係が落ち着く最大のチャンスは、(バイデン次期米大統領が)中国との管理された競争のモデルを見つけることだ」と分析した。

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