先週から今週にかけて、例年のシンクタンク4社から2020年年末ボーナスの予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると以下のテーブルの通りです。
ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、公務員のボーナスは制度的な要因で決まりますので、景気に敏感な民間ボーナスに関するものが中心です。
可能な範囲で、消費との関係を中心に取り上げています。より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、あるいは、ダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別タブでリポートが読めるかもしれません。
なお、「公務員」区分について、みずほ総研の公務員ボーナスだけは地方と国家の両方の公務員の、しかも、全職員ベースなのに対して、日本総研と三菱リサーチ&コンサルティングでは国家公務員の組合員ベースの予想、と聞き及んでおり、ベースが違っている可能性があります。私の方で詳細な確認は取っていませんが、注意が必要です。
もはや、コメントする気力もありませんが、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響で年末ボーナスは総崩れです。しかも、民間企業が賃上げしないために、国家公務員のボーナスも▲0.05か月分引下げとの人事院勧告が10月7日に出ています。1人当り支給額もマイナスなら、支給人数も減少することが予想されており、その積である支給総額はダブルパンチで大きなマイナスと見込まれています。
日本総研を別とすれば、支給総額はほぼ▲10%のふたケタ減が予想されています。恒常所得仮説ではボーナスは消費には影響しないとの結論が導かれますが、もちろん、実際には、消費にもそれなりの影響が出るものと考えるべきです。しかも、いくつかのシンクタンクのリポートで明記されているように、COVID-19の経済的な影響は業種によってかなり大きなばらつきがあり、もともと給与水準が低い業種の雇用者、あるいは、非正規雇用者がさらにボーナスの支給減、あるいは、ひどい場合には、支給停止すらあり得ます。GoToキャンペーンが悪いとはいいませんが、何らかの政策的な救済が必要です。
最後に、下のグラフは日本総研のリポートから 年末賞与の支給総額(前年比) を引用しています。
