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自民税調、来年度税制改正の議論開始 自動車メーカーのダメージ留意も

[東京 19日 ロイター] - 自民党の税制調査会は19日、2021年度の税制改正に向けた議論を始めた。総会の冒頭、甘利明税調会長は「ポストコロナの新しい社会に向けて、菅義偉首相が大きな柱としているデジタル化やグリーン(環境対応)社会といった課題に対応しつつ、議論を進めて欲しい」と述べた。20日から具体的な個別の論点を議論し、来月10日に与党で税制改正大綱を取りまとめる予定。

19日は政府・日銀の担当者から日本経済の現状についてヒアリングを行った上で議論を行った。総会後会見した甘利氏によると、出席者からは、国債の信認をめぐり、為替が安定しており財政の信認は得られているとして大胆な財政出動が可能とする意見と、信認が得られているのは政府に財政再建の意志があるからと反論する意見が出たという。

甘利氏は「(世界各国で)自動車の環境対応は電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)へのシフトがメインになっているが、日本経済が好調に推移しているわけでないので、特定のメーカーに対して過度なダメージが起きてしまわないよう気を付けないといけない」と強調した。

税制改正に向けた焦点として、コロナ禍で打撃を受けた企業や家計を支援するため、デジタル技術で業務を変革する企業の支援や、商業地の固定資産税の負担を抑制する時限的措置、住宅ローン減税の期限延長、航空機燃料の大幅な減税などが検討されている。温暖化ガスの削減に向けて設備投資を行った企業への税優遇や、エコカー減税の期間延長についても議論する。

*内容を追加しました。

(竹本能文※)

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