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貿易規制措置が大幅減、コロナ禍が影響 貿易自体も減少=WTO


[ジュネーブ 18日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)は18日、新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)により、貿易を規制する新政策の導入が大幅に減少しているとのリポートを発表した。各国政府が衛生危機に関心を払い、貿易の継続を意図しているためとみられている。

リポートによると、5月半ばから10月半ばまでの期間に、20カ国・地域(G20)で新たに導入された医療関連以外の品目の輸入制限措置は429億ドル(訂正)相当で、前期(2019年10月半ばから今年5月半ばまで)の4175億ドル相当から大幅に減少した。ただ、貿易を制限する措置が緩和する措置をやや上回った。

WTOのリポートは、貿易規制措置が減少した一因として、貿易自体が減少したことを挙げた。第2・四半期は財(モノ)の貿易が21%、商業サービス貿易は30%減少した。

このほか、政府の関心が新型コロナ対策にシフトしたこと、貿易継続に向けた全般的なコミットメント、18・19年に制限措置の押し上げ要因となった米中などの貿易摩擦が比較的下火だったことを挙げた。

09年以降の措置をすべて含めても、G20各国の輸入に規制がもたらしている影響は全体の10%強に過ぎないと、WTOは分析している。

WTOのフレデリック・アガ事務次長は声明で、「新型コロナは、経済生産と貿易に過去にあまり例のないほどの落ち込みをもたらした」と指摘。「経済の強い回復を可能にするうえで貿易は根本的な役割を果たすことから、G20諸国が貿易の継続に向けて全般的にコミットしていることに励まされる」とした。

1月から導入された医療関連と医薬品の貿易規制措置は主に輸出禁止の形を取り、材で1110億ドル相当となった。しかし、その後新規制の約30%が撤廃されており、緩和措置が規制措置を上回ったという。

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