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麻生氏、少子化の原因は「結婚が大変だって言うから」発言が飛び出した質疑内容

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18日の衆院財務金融委員会で、麻生太郎財務相が少子化の原因について「結婚して子どもを産んだら大変だ」と言う大人が多いため、といった持論を展開したことが報じられ話題になっている。

Getty Images

この日、同委員会では無所属の古本伸一郎氏が登壇し、少子化対策について質問。麻生氏は、出生率が2%を超えるフランスや全国平均よりも高い福岡県飯塚市を例に挙げ、なぜ少子化対策に成功しているか分析する必要を指摘した上で、次のように話した。

やっぱり一番は「結婚して子どもを産んだら大変だ」ってばっかり言ってるからそうなっちゃうんですよ、あれは。独身者に「お前結婚は夢があるぞ」と堂々と語ってる先輩の人はほとんど聞いたことがないですなあ。

「結婚だけはやめとけ、大変だぞ」とかみんな言うから。もうちょっとみんな「結婚は夢がある、子どもを育てるのは面白え」って話をもうちょっと世の中に出てこないと、なかなか動きにならないんじゃないかなあという感じが正直な実感です。

SNS上などでは18日午後から「少子化」というフレーズを含む投稿が増え、「それを元首相が言うのか」「大変じゃなくするのが仕事」「政治の責任を国民に転嫁している」といった否定的な反応が多く見られた。

立憲民主党の蓮舫氏は、Twitter上でこの発言を批判し、「雇用を、仕事と育児の両立を、結婚できる環境を整えるのが政治です。そのための政治なんです」と綴っている。

少子化対策をめぐる、この日の質疑のやりとりは次の通り。

結婚お祝い金の受給件数は婚姻件数全体の「0.2%」

古本伸一郎議員(以下、古本):無所属の古本伸一郎でございます。立・社・無の会派の中で、理事各位のご配慮でお時間をいただきましたのでご質問させていただきます。

野党もご案内の通り、随分再編されこういう形になって、多分麻生大臣ご覧になってたら、散り散りになって何をやってるんだろうなという風にご覧になってるんじゃないかなとさえ思うわけでありますけれども、ちょうど10年前に政権を私どもに託していただけた時には、多少なりとも目指す社会像というものをお示しを少しできたんじゃないかなという風に思います。

その代表例が、ちょっと例えが悪かったんですけども「コンクリートから人への投資」ということだったと思います。あの時、高等学校の授業料無償化を申し上げましたけれども、安倍政権に政権を再交代された以降も残していただいています。今般、結婚生活支援事業ということで、令和3年度予算に盛り込む予定だという風に巷間承知しておりますけれども、実は当委員会でも何度か問題提起させていただいたわけであります。個人的には大賛成であります。

古本伸一郎氏:共同通信社

不妊治療の保険適用対象も当時、10年前提唱しましたけども、なかなか与党の皆さま方、当時の野党自民党の先生方の中には、子どもを授かるということに関して、どこまで国家が関与すべきかというご異論もいただいた、賜ったという風に承知しております。つまり、経済政策が自民党、公明党の皆さんの経済政策が、人への投資に傾斜してきたとするならば、私ども野党は挑戦者として、さらにその先の10年先の社会を描いていかなければ、存在理由がないとさえ強く危機感を感じております。その意味では、何党であれ政策が実現し、世の中が良くなれば世の中の皆さんは一番幸せでありますので、今日そういう思いを込めて結婚生活支援事業にまずご質問したいと思います。

これは諸先生方、ご案内の通り、今あの年齢制限が34歳以下の方々が結婚した場合だけ、結婚のお祝い金がもらえる。これは自治体の事業です。これを国費で1/2補填をする。その際にカップルの収入の上限が現状で入っておりまして、それがですね480万。ご主人と奥さんの分を合わせて480万。これをもう少し上げるべきじゃないかという問題提起を党委員会でもしましたが、今回540万円になると承知しております。もっと上がらないかなと思います。それから年齢を39歳に引き上げていただけるそうでありますけれども、これも歓迎いたしますが、それ以上で結婚する方もおられるわけであります。支援事業の概要をひと言で申し上げると、家賃を約4か月分、全国平均で13万円と計算し、それで約50万。引越し費用を約10万円ということで60万円、新婚さんに自治体を通じて出ると。これは国費1/2補助は今回2/3補助になるわけなんですけど、今日内閣府の担当審議官にもお越しをいただいております。現在、1年間で結婚するカップルの数とこの制度を利用し、結婚お祝い金を受けとった昨年度のカップル数を教えてください。

内閣府子ども・子育て本部 藤原審議官:お答え申し上げます。委員ご指摘いただきました、結婚生活支援事業につきまして、支給実績世帯でございますけども、令和元年度で1411世帯という風になってございます。この事業を導入している市町村が現在289、全体の16.5%の自治体でございますので、単純な比較はできないんでございますけれども、令和元年度の全国の婚姻件数が59万9007組という風な統計がございますので、仮に単純に計算するとその中で言えば0.2%が対象になっているという状況でございます。

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