15日にIOCのバッハ会長が来日し、菅首相らと会談して来年の大会を開催することを再確認した。周知のように、新型コロナウイルスの感染が大会の開催そのものを困難にし、東京大会は1年延長されたのである。
スポーツを通じて世界平和を希求するオリンピックの意義は大きい。ナチス政権下で行われた1936年のベルリン・オリンピックをヒトラーは政治宣伝に使ったが、この期間中はユダヤ人への迫害を止めたのみならず、ドイツ選手団にユダヤ人選手を入れることすらした。それは、アメリカなどからボイコットされることを恐れたからである。
反ユダヤ主義のポスターなども全国で撤去させ、人種差別のないドイツを強調したのである。聖火リレーや記録映画制作も、実はナチスの発明であった。
戦後になって、1979年12月にソ連軍がアフガニスタンに侵攻したため、1980年のモスクワ・オリンピックは、アメリカ、日本、などがボイコットした。選手の意向とは関係なく、オリンピックもまた政治に翻弄されることを認識させられた出来事であった。
都知事時代には、2020年東京大会の準備に忙殺されたが、その際に「五輪は政治である」ということを何度も思い知らされた。IOCや国や組織委員会との調整、膨れ上がった経費の削減、新国立競技場建設プランの見直しなど、多数の関係者の合意を得るのに苦労した。
それは都政の半分くらいの重みを持っており、利害関係者の政治的、経済的介入もあり、日々の対応に追われたものである。
都知事として私は、東京大会の準備に全力を上げたが、その作業の途中で職を辞することになった。後任の小池都知事は森会長や私が努力して積み上げてきたものを、政治目的のパフォーマンスで滅茶苦茶にしてしまった。
しかし、そんな彼女の人気取りや思いつきのパフォーマンスを嘲笑うかのように、新型コロナウイルスが猛威を振るってきた。
今のところ、アメリカやヨーロッパなど世界で、また日本で感染が終息する兆しはない。幸い、ワクチンの開発が順調なようであるが、世界中の77億人の人々に行き渡るのがいつになるのかは分からない。
ワクチンだけに東京五輪を依存するわけにはいかない。国民的議論を展開して、一つ一つ障害を取り除くべきである。
IOCの財源の8割は放映権料である。IOCが商業主義に踏み切ったのは、1984年のロサンゼルス五輪からであるが、35年以上が経った今、その弊害のほうが大きくなっているように思う。運営のあり方を根本的に見直すべきときが来ているように思う。
コロナの感染で、財政的にも感染防止の観点からも、オリンピックの簡素化は不可避となっている。
