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危機に直面する霞ヶ関

2019年度の20代の霞ヶ関の総合職の自己都合退職者数は6年前より4倍以上に増えています。

2019 87人
2018 64
2017 38
2016 41
2015 34
2014 31
2013 21

国家公務員採用試験の総合職の申込者数はピーク時の1996年に45,254人だったものが2019年は過去最低の20,208人と半数以下になりました。

30歳未満の国家公務員の中で、「すでに辞める準備中/一年以内に辞めたい/三年程度のうちに辞めたい」と考えている者が男性で15%、女性で10%に達しています。

30歳未満の国家公務員の辞職したいという意向の理由は、「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたいから」が男性で49%、女性で44%、「長時間労働等で仕事と家庭の両立が難しいから」が男性で34%、女性で47%、「収入が少ないから」が男性で40%、女性で28%、「今後キャリアアップできる展望がないから」が男性で33%、女性で23%となっています。

30歳代になると「長時間労働等で仕事と家庭の両立が難しいから」が男性で42%、女性で47%、「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたいから」が男性で40%、女性で34%となります。

霞ヶ関の働き方改革に関しては、管理職の71%が進んだ実感があると答えたのに対して、非管理職では51%のみが実感ありと答えています。

働き方改革のなかで職員の期待が高いものの実施度が低いものは「国会関係業務の効率化(うち本省)」「新技術(作業の自動化ツール等)の活用による業務の効率化」「新技術の活用以外の取組による業務の効率化(不要業務の見直し、打ち合わせの効率化等)」「物理的な職場環境の改善(オフィス改革等)」などとなっています。

また30歳未満の非管理職へのアンケートで、「今後のキャリア形成に関する人事当局・上司の面談や助言があるか」という問いに「あり」と答えた者は46%、「あるが不十分」と答えた者は31%、「ない」と答えた者は23%です。

「ある」と回答した者の中で数年以内の辞職の意向を持っている者は8%であるのに対し、「ない」と答えた者の中で数年以内の辞職の意向を持っている者は19%と高くなっています。

管理職と非管理職へのアンケートで、「適切かつ柔軟な業務分担が職場で行われていない」と答えた管理職は13%であるのに対して、非管理職では35%、「コスト意識を重視した業務運営や改善・改革ができていない」と答えた管理職は17%であるのに対して、非管理職では36%、「部下との積極的なコミュニケーションができていない」と答えた管理職は9%であるのに対して、非管理職では27%と上司と部下の間にギャップがあります。

国家公務員の働き方改革を進め、霞ヶ関をホワイト化して、優秀な人材が今後とも霞ヶ関に来てくれるような努力をしっかりと続けていきます。

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