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安倍総裁は経済オンチなのか?

 はじめにお断りしておきます。安倍総裁のファンの皆様、安倍さんの悪口を言うようですいません。

 でもね‥私は何も安倍さんのことが嫌いで、敢て悪口を言おうとしているのではないのです。

 例えば安倍さんは、日本は憲法を改正すべきだと主張します。それはそうでしょう。そもそも国の憲法であるにもかかわらず、他国から押し付けられた憲法である上に、これだけ議論の多い憲法なのですから、国民が納得のいくように自らの手で創りなおす必要があると思うのです。

 平和憲法の理念にしても、余りにも現実と遊離した内容となっているのは頂けない。つまり、我々国民が憲法の規定を厳格に解釈して、それを忠実に実行しているのならともかく、例えば、その平和憲法を押し付けたアメリカ自身が日本に対してもっと同盟国としての責任を果たせと迫るために、憲法の解釈を捻じ曲げるようなことがしばしば起きるからなのです。

 誤解のないように言っときますが、私は、何もアメリカの要請に応えることが常に望ましいなんて思っている訳ではないのですが、仮にアメリカがそうした要請を日本に行い、日本もそれに応えたい
と思っても、今の憲法の下ではそれができないことが多いのです。

 えっ、協力しているじゃないかですって?

 だから、それは憲法の解釈を捻じ曲げて、如何にも合憲という振りをしているからできるだけのことなのです。

 早い話、私は、国際紛争の解決手段としての戦争を放棄すると憲法で謳っている日本が、どうして
日米同盟を結ぶことができるのか不思議でならないのです。だって、アメリカは軍事力を行使して国際紛争を解決することが珍しくないからです。

 もう一度言っておきます。私は、日本が米国と軍事同盟を結ぶのが怪しからんとか不必要だとかと言うのではないのです。そうではなく、あくまで憲法の解釈論としての意見を述べているのです。つまり、日本が日米同盟を結んでアメリカと軍事行動を共にしたら、それは少なくても憲法9条の精神に違反するであろう、と。

 ということで、そのような憲法は改正した方がいい。もちろん、だからと言って武力の行使がしやすくなるように条文を改正せよと言っているのではありません。そこのところは国民がじっくりと話し合った上で決めればいいことなのです。

 少なくても我が国には憲法9条の規定があり、その解釈が国会で問題になる姿を世界に見せつけている訳ですから、近隣の日本に対して好意を抱かない国が日本の足元を見るのは当然でしょう。

 まあ、その意味で私は安倍さんの考えを支持してもいるのです。それに人間的にみても割と温厚そうであり‥

 しかし、経済政策に関しては、どう考えてもプロとは思えない。

 因みに安倍さんと言えば、その後に総理になった麻生さんを思い出しますが、あの人も経済に関しては一家言ある人でした。

 彼はどんな考え方の持ち主かと言えば、積極財政派とでも呼ぶべき考え方で、消費税増税を推し進めるべきとする自民党のなかで、一人増税反対をしていたのです。

 いずれにしても麻生さんの場合は、自分の長年の経験からくる信念みたいなものがあって、少なくても流行に流されて様子ではなかったのです。

 一方、安倍さんの場合には、言っては何なのですが、なんか流行に惑わされているような雰囲気があるのです。

 そう思いません?

 もちろん、政治家の中には流行の惑わされる人々も多いのです。つまり、とにかく世の中にお金をじゃぶじゃぶと流通させれば、デフレから脱却でき、バラ色の未来が開けてくる、と。もっと言えば、マイルドなインフレが実現できれば、税収が増大することになり、増税の必要性が小さくなる、と。

 私思うのですが‥もし、日本がインフレになることによって税収が増大し、そしてその結果、消費税の引き上げ幅が小さくて済むようになるのであれば、私は断固安倍さんを支持したいと思います。

 皆さんも、そう思うでしょう? だって、消費税の引き上げ幅が小さくて済むわけですから、国民にとってこんなにありがたいことはありません。

 しかし、何故インフレになると増税の必要性が小さくなると言うのでしょう?

 もちろん、それは景気がよくなるからだと言うのでしょうが、では何故インフレになると景気がよくなるのでしょうか?

 逆ではないのでしょうか? 景気がよくなるからインフレになるのだ、と。それを物事の順序を変えてインフレにしたら何故景気がよくなると言えるのか?

 安倍さんは昨日都内で講演して、インフレ目標政策を導入する考えを明らかにし、消費者物価の上昇率は3%がいいと言ったと言います。

 私思うのですが、1%のインフレ率のメドさえ達成が覚束ないのに、どうしたらいきなり物価を3%も上げることができるようになるのか、その仕組みを知りたいと思うのです。

 安倍さんは言います。「3%を達成するまでは、基本的には無制限で金融緩和していくと発表していただく必要がある」

 この場合、彼が想定していることは、恐らく長期国債などを今よりも遥かに大量に日銀が購入することだと思うのですが、だったら、モノの順序として、日銀による国債の直接引き受けを禁止した財政法を改正するのが先決ではないのでしょうか?

 財政法があるから、そして、財政法の精神を遵守する必要があるから日銀の国債購入も控えめなものになるのです。財政法の改正が必要だと何故言わないのか?

 それに、もう一つ疑問なのは、日銀に多くを求めることを仮に是としても、では政府は何もしないでいいのか、ということなのです。つまり、日銀が長期国債を大量に購入すると言う前に、政府がもっと積極的に財政出動することがインフレを起こすために必要だと思うのですが、そこのところをどう考えているのでしょうか?

 ただ、そもそも消費税の増税を行うべしと言っていたのは自民党であって、だとすれば、自民党の基本的な考え方は財政の健全化努力は怠ってはならないというものだと思うのですが、その考えとどう調和させることができるのでしょうか?

 いずれにしても、安倍さんは流行に振り回されているように見えるのです。

 他にもそんな政治家が与党のなかにもいるでしょう? そう、安倍さんとは党が違っても、意外と親しいのだとか。

 あの前原国家戦略担当大臣です。どういう訳か、外交戦略と言い、日銀にアコードを押し付け、インフレターゲットを採用させる考えが二人とも同じなのです。

 そして、二人とも、それほど経済について深く考えているようには思えない、と。

 もし、物価が上がることによって景気がよくなるというのなら、何故失業率が未だに8%近くにあるアメリカはその考えを採用しないのでしょう? 税収が減って困っている南欧を抱えたユーロ圏は、何故インフレ容認の姿勢を示さないのでしょう?

 百歩譲って、仮に3%のインフレ率が実現できたして、そのとき、賃金も3%以上上がり、税収も3%以上増えることが期待できるのでしょうか?

 インフレ率が3%のときに、賃金が3%以上上がれば、確かに労働者にとっては有難い話で、そうなれば消費が刺激されることも期待できるのですが、その一方で、賃金が3%以上上がるということは、企業にとっては収益悪化の要因になるのではないでしょうか? それにあのケチな経団連の面々がそう簡単に賃上げに応じると思いますか?

 仮に税収が少々増大したとしても、インフレのために政府の支出も増大せざるを得ない訳ですから、そうなれば財政赤字が減るとも言えないのです。

 私、思うのですが、日本の経済を活性化させるためには人口減少にまず歯止めをかけ、そして、
子どもの真の学力向上に努めることが必要だと思うのです。

 それに、政治家としてやるべきことは日銀の尻を叩くことより、特例公債法を早期に成立させることであるのです。

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