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特別定額給付金の使い道(2)-貯蓄する理由は経済不安か、外出自粛で使い道がないためか - 久我 尚子

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■要旨

・コロナ禍で銀行口座の預金は増加傾向にある。ニッセイ基礎研究所の調査でも、特別定額給付金の使い道の2位は「貯蓄」(26.1%)である。この背景には、経済不安で貯蓄にとどめていることや、外出自粛により使い道がないために貯蓄にとどまっていることなどがあげられる。あらためて消費者の意識に注目して給付金の使い道を捉える。

・給付金の使い道で貯蓄選択者は、全体と比べて収入減少や雇用の不安定化、日本経済や勤務先の環境悪化への不安が強く、コロナ禍における経済不安が強いために意識的に貯蓄にとどめている。また、貯蓄選択者は今後、教育費のかかる子どものいる世帯や、小売業など在宅勤務が難しく感染により仕事に直接的な影響が及ぶ就業者で多い。

・一方、外食や旅行など必需性の低い消費項目に費やす消費者では経済不安のない層が多い。ただし、感染状況の収束が見えない中では、一旦、旅行などを保留しているために、見た目上、貯蓄にとどまってる部分もあるだろう。なお、給付金を使っているとはいえ、生活費の補填にあてる消費者は、当然ながら経済不安が強い傾向がある。

・経済面をはじめとした今後の見通しについても、貯蓄選択者は全体と比べて悲観的な見方が強く、外食などの必需性の低い消費項目に費やす消費者では比較的楽観的な傾向がある。つまり、貯蓄選択者では現在の経済不安だけでなく、今後の経済不安も強いために、貯蓄にとどめている様子がうかがえる。

・「貯蓄が増えているために、お金に困っている人は少ない」との見方もあるようだが、少なくとも給付金が貯蓄にとどまる理由は主に経済不安の強さによるものである。特に、比較的若い現役世代については、貯蓄が増えていても決して経済状況に余裕があるわけではない。データとして見える事実と背景について丁寧に読み解く必要がある。

■目次
1――はじめに~コロナ禍で増える預金、給付金の使い道でも2位「貯蓄」(26.1%)
2――経済不安や今後の見通し別に見た給付金の使い道~経済不安で貯蓄、不安がないと消費
  1|経済不安別
   ~雇用悪化・収入減少等の不安のある層は貯蓄、不安のない層は旅行や外食などの消費
  2|今後の見通し別
   ~経済・雇用環境回復に悲観的な層は貯蓄、比較的楽観的な層は消費
3――コロナ禍における貯蓄増は若い世代ほど経済不安の強さも、背景を丁寧に読み解く必要あり

1――はじめに~コロナ禍で増える預金、給付金の使い道でも2位「貯蓄」(26.1%)

コロナ禍において銀行口座の預金は増加傾向にある(図表1)。この理由として、雇用環境の不安定化や収入減少などの経済不安があるために消費を控えて貯蓄に努める消費者が増えていること、あるいは、感染の収束が見えない中で旅行やレジャー、外食などの外出行動を控えて使い道がないために貯蓄としてとどめる消費者が増えていることなどが考えられる。

特別定額給付金の使い道1で見た通り、ニッセイ基礎研究所の調査でも、2位に貯蓄(26.1%)が上がっている(1位は「生活費の補填」53.7%)。

前稿では、給付金の使い道について、主に性別や年代、所得などのデモグラフィック属性による違いを捉えたが、意識面などのサイコグラフィック属性については十分に分析をしていない。よって、本稿では、給付金の使い道における貯蓄選択者に注目しながら、あらためて経済不安や今後の見通しなどによる違いを捉える。

2――経済不安や今後の見通し別に見た給付金の使い道~経済不安で貯蓄、不安がないと消費

1|経済不安別~雇用悪化・収入減少等の不安のある層は貯蓄、不安のない層は旅行や外食などの消費

給付金の使い道の上位10位までの項目について、「自分や家族の感染による収入減少」をはじめとした経済不安のある割合を見ると、貯蓄選択者では、全体と比べておおむね高くなっている(図表2・3)。全体より5%以上高いものについて差の大きい順に見ると、「自分や家族の感染による収入減少」(全体より貯蓄選択者は+7.9%pt)、「自分や家族の感染によって仕事を失う」(+6.7%pt)、「(感染によらずコロナ禍において)自分や家族の収入減少」(+6.6%pt)、「日本経済が悪化し、国内の企業業績や雇用環境が悪化」(+5.6%pt)、「勤務先の業績悪化による収入減少、雇用の不安定化」(+5.4%pt)となっている。

つまり、給付金を貯蓄している消費者は、外出自粛で使い道がないために貯蓄にとどまっているというより、コロナ禍における経済不安が強いために意識的に貯蓄にとどめているという色合いが強い。

なお、前稿で見た通り、貯蓄選択者は、デモグラフィック属性別には、女性や30歳代、小学生以下の子どものいる世帯で多いほか、正社員・正職員や専業主婦・主夫、就業者の業種別には運輸・郵便・卸売・小売業で多い傾向もある。

以上を合わせると、子どもの教育費など将来的に比較的大きな出費の予定があったり、テレワークによる在宅勤務などが難しく感染によって仕事に直接的な影響が及ぶ就業者などで、経済不安から、給付金を貯蓄としてとどめている様子がうかがえる。なお、給付金を子どもの教育に費やす消費者では、図表2にあげた全ての経済不安において、不安のある割合が全体を上回る。

一方で、国内旅行や外食、ファッション、家具・インテリアの購入など必需性の低い消費項目に費やしている消費者では、「自分や家族の収入減少」などのいくつかの項目において、不安のない割合が全体を上回る。つまり、経済不安のない層では給付金を積極的に使っている様子がうかがえる。ただし、感染状況の収束が見えない中では、一旦、旅行などを保留しているために、見た目上、貯蓄にとどまってる部分もあるだろう。なお、給付金を使っているとはいえ、生活費の補填にあてている消費者は、当然ながら経済不安が強い傾向がある。

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