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紛争後の未来開く活動へ

PKOの可能性

「国連平和維持活動(PKO)は、紛争で苦しんだ人たちに『未来は明るい』との希望を与えることだ」

エルベ・ラドスース国連事務次長(PKO局長)は5日、都内で開催されたシンポジウムで、現在のPKOの役割をこう表現した。

この言葉の中に、PKOが今では平和維持だけでなく、紛争後の国造りを支援し、明るい未来を開く平和構築にも深く関わっている姿が示されている。

日本のPKO参加は公明党の強い推進で20年前に実現した。そのPKOが平和構築と重なったことで、戦後復興を成し遂げた日本の経験が生かせる舞台も整ってきた。大切な国際平和協力として、国際社会で存在感を示していく必要がある。

国造り支援などにPKOの任務が広がった背景には、冷戦終結(1989年)以降に多発した内戦への対応があった。内戦の場合、停戦協定が成立しても、その後の平和プロセスを進めるべき政府が機能不全に陥っているばかりか、国土の荒廃で国民の生活基盤も破壊されている。

その中で平和を取り戻すには、PKOがただ停戦監視だけで平和協定の成立を待つ「伝統的PKO」の範囲にとどまっていては何も進まない。停戦監視と同時に、国造りの支援も不可欠である。

自衛隊が初めて参加したPKOであるカンボジアPKOは、停戦監視と国造り支援の両方を任務とした「複合型PKO」の先駆けであった。自衛隊はそこに600人規模の施設部隊を派遣し、道路建設など社会基盤整備を担った。その後も自衛隊は、「複合型PKO」の東ティモールPKO、ハイチPKO、南スーダンPKOに施設部隊を派遣し、高い評価を得ている。

ラドスースPKO局長は7日、公明党の山口那津男代表との会談で、施設部隊や医療専門部隊、文民警察など専門性の高い要員が今後さらに必要になると述べ、日本の要員派遣に期待を寄せた。

現在、国連は一般市民を虐殺から守るためにPKOに武器使用を認める文民保護の問題と向き合っている。日本はPKO協力法で、武器使用を基本的に要員の自衛に限定しているため、文民保護には協力できない。憲法が禁止する海外での武力行使にならないための歯止めである。

これについてラドスースPKO局長はシンポジウムで「憲法上の制約は尊重されるべきだ」と明言した。日本のPKO協力の在り方は国連でも理解されている。

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