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「女性登用の文脈だけで語られがち」DeNA南場智子が語る“本当のダイバーシティ経営” - 広野 真嗣

「20年後には国力を2倍にできる」

 新型コロナ感染症をめぐって日本は相対的にダメージが少ないと言われる。この優位を利用して、日本経済は再生に向けた成長戦略を描けるのか――そんな問いを携え、IT大手のDeNA代表取締役会長の南場智子氏にインタビューすると、こんな言葉が飛び出した。


南場智子氏 ©文藝春秋

 菅義偉政権の成長戦略会議委員に就任した南場氏が強調するのは、「他人がやらないことに夢中になれる才能」の育成と、「多様な人材から組織を組成する」という日本の苦手分野の克服だ。

「GAFAのような企業になるべきだった」

 DeNAは1999年にITベンチャーとして創業し、2000年代にはモバゲーがヒット。今ではDeNAベイスターズやライブストリーミング事業、ヘルスケア事業まで多角的に事業を展開する。

 成長戦略を考える上で南場氏は「やみくもにやればいいわけではなく、領域を絞り、戦略的にトップを狙える分野で勝ちに行くのがカギ」と言う。そして分野を見定め、攻めるにあたって「国は力んでくれるな」という表現で、徹底した規制緩和を求める。では米国のGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)のような技術革新をどう引き出すのか。

 南場氏は「本来、GAFAのような世界中の人々の生活を変えてしまうような企業になるべきだったのは私たちですから、これは自分自身の負けを認めることでもあり、忸怩たる思いもあります」と述べた上で、「今を起点にするならば肝は2つある」と話す。

 その2つとは、「人材の流動化」と「スタートアップ企業の質と量を格段に拡大すること」だ。

ダイバーシティが欠落している日本企業

「人材の流動化」を求めるのは、日本の大企業にダイバーシティ(多様性)が決定的に欠落しているからだと南場氏は指摘する。

「日本の企業社会は直線的で、子どもの時から敷かれたレールに沿って進路を選んできた優等生が新卒一括採用で大企業に入り込み、その後、40年を同じ社内で出世を争う。そして同質的な人だけで経営陣を形成するのが一般的です」

“女性の登用”だけではなく……

 これは均質な商品を大量に生産して販売することで経済大国化していく局面ではよく機能したが、コロナ禍のような「予期せぬ事態に次々と直面する時代には全く対応できない」と断言する。

「日本においてダイバーシティという言葉は、女性の登用という文脈だけで語られがちです。しかし経営者にとってダイバーシティの本質は、異質な才能を多く取り込み、組織のパフォーマンスを最大化することのはずです」

「生物進化において、遺伝子に多様性のない種は急な気候変動などで絶滅してしまうことが明らかなように、企業も、危機に瀕した時や環境が激変する時、多様な人材から組成された組織の方が絶対的に強い」

「思考パターンのほか、どういうストレスに強いか、誰も持っていない特技を持ち合わせているか――そうした点でバラエティある人材を揃えることが肝要です」

 これとは反対に、多様性のない組織で出世する人は「この案件は誰々を通しておいた方がいい」といった人的資源情報に通じている。南場氏はそう指摘した上で、「ノウ・ハウでなくノウ・フーと呼ばれるそうした内輪向けの知見は、一歩会社の外に出ると、通用しません」と語る。

「オールラウンドな優等生」は本当に優秀か?

 2つ目の「スタートアップ企業の質と量を格段に拡大」について南場氏は、かねてより指摘があり、リスクマネーの供給も潤沢になっているのに「母数が圧倒的に少ない」という。その原因はなぜか。

「日本では『他人がやらないこと』に夢中になれる人材が、欧米諸国と比べ非常に少ない。日本の子どもは幼稚園からずっと、夢中になれることを一つ一つ手放していくような教育を施されています。例えば昆虫が好きなのに算数が苦手となると、『虫捕りなんてやめて算数の勉強をしなさい』と諭されて育てられる。こうして異端の才能の芽は摘まれてしまいます」

「オールラウンドな優等生」や「間違えない達人」が優秀とされがちな教育のOS(オペレーティングシステム)を根本から入れ替える必要性を唱える。

「初等教育がとりわけ重要です。異端の才能を伸ばし、自分の個性を肯定できるような子どもを育てていかなければいけない。いますぐ抜本改革のプロジェクトを立ち上げるべきだと思います」

9年前の「ぶん投げ退任」に思うこと

 教育は成長戦略には遠回りと思われがちだが、日本が長い停滞のトンネルから抜け出せないできたのは、ここに原因があると、南場氏は見る。目先の弥縫策にばかり飛びつき、腰を据えた対応をしてこなかったというのだ。

 9年前、夫の看病を理由に社長を退いた経験を持つ南場氏は「当時は自分自身が直線的な思考に染まっていて『ぶん投げ退任』となったことに申し訳ない気持ちが全てでした。でも今になって思うのは、自分や家族の事情で休むことも、もっと許容される社会であっていいということです」とも述べた。

 南場氏へのインタビューの詳細は、月刊「文藝春秋」12月号および「文藝春秋digital」に寄稿した(「初等教育の『OS交換』から始める」)。「生き方やルートの多様性が、ショックに対してしなやかな強さを発揮する社会や組織を編む糸になる」という南場氏の言葉は、成長戦略の要諦であると同時に、ウィズコロナ時代の新しい思想に切り替えるヒントに満ちている。

(広野 真嗣/文藝春秋 2020年12月号)

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