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米小売販売低迷は短期リスク、ワクチンに期待=アトランタ連銀総裁


[ワシントン 17日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は17日、新型コロナウイルスの感染が急増し、政府から家計に支給された資金も底を突き始める中、10月の小売売上高がさえなかったことは短期的なリスクを示しているという考えを示した。

10月の小売売上高は前月比0.3%の伸びにとどまり、市場予想の0.5%に届かなかった。

ボスティック総裁はCNBCテレビで「コロナ感染の急増と、それが企業の生産や個人の購買意欲に及ぼす影響を巡って、短期的な懸念がある」と指摘。その一方で、ワクチンが実用化されれば、来年の経済は再活性化する可能性があり、中期的には明るさも見受けられると述べた。

その上で「ワクチンは間違いなくポジティブなニュースで、ワクチン接種が国民に広く浸透すれば、経済は必ず力強く回復する見通し」だが、米連邦準備理事会(FRB)としては「小売売上高の低迷がより深刻なものになるかどうか、今後の統計を注視していく」とした。

その後、アトランタ、ボストン、ミネアポリスの地区連銀が主催するイベントで、コロナ禍からの回復に伴い、職を失った白人労働者の3分の2が再就職しているのに対し、黒人労働者は失業者の約半分しか再就職できていないとし、政策当局者は黒人向けの就職プログラムを策定する必要があると述べた。

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