NTTによるNTTドコモのTOBが成立、上場廃止＆完全子会社化へ！菅政権の要請に対する値下げした新料金プランを12月にも発表か

日本電信電話（以下、NTT）は17日、今年9月29日に発表したNTTドコモを対象とする金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）による買付けを実施してきましたが、この公開買付けが2020年11月16日（月）をもって終了したとお知らせしています。

TOBは応募株券などの総数が買付予定数の下限（14,686,300株）に満たない場合、応募株券などの全部の買付けなどを行わない旨の条件を付けていましたが、応募株券等の総数（815,015,044株）が買付予定数の下限以上となったため、公開買付開始公告および公開買付届出書に記載の通りに応募株券などの全部の買付けなどを行うということです。

TOBの成立を受けてNTTによるNTTドコモの株式保有割合は66.21％から91.46％となり、NTTドコモの東京証券取引所市場第一部（証券コード：9437）における上場は所定の手続を経て廃止となります。またNTTでは2020年度内（2021年3月末まで）にNTTドコモを完全子会社化する計画となっており、現時点では2020年12月をめどに完全子会社化できる予定だとしています。

NTTによるNTTドコモのTOBはブリッジローンによって資金調達を行い、ブリッジローンは順次、国内債、外債、銀行借入などに切替え予定となり、普通株式の発行は行わず、債権流動化や資産売却も検討し、すべてを取得できなかった場合には株式併合や取得請求によって2020年度内に完全子会社化する計画となっています。

またNTTドコモの完全子会社後については現時点では未定としながらもNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアのNTTドコモへの移管など、グループ会社との連携強化について検討していく考えだとしています。また各報道によると、NTTとの一体化によって12月にも日本政府が求める値下げに応じた新料金プランを発表する見込みだとされています。

なお、NTTドコモではすでに案内されているように新たに2020年12月1日（火）付でNTT代表取締役副社長を努めた後、今年6月よりNTTドコモ 代表取締役副社長を努めている井伊 基之氏が代表取締役社長（CEO）に昇進するとのこと。現代表取締役社長の吉澤 和弘氏は取締役 特命担当に退くということです。