モデルナの新型コロナワクチン、感染予防に高い効果－暫定結果：バイオテクノロジー企業の米モデルナは16日、新型コロナウイルスのワクチンが大規模な第３相臨床試験で94.5%の確率で効果を示したとの暫定分析結果を発表した。パンデミック(世界的大流行)を抑え込むのに役立つ強力なツールの開発を急ぐ科学者と製薬会社の取り組みが、実を結びつつある。(ブルームバーグ)
このニュースで経済回復期待が高まり、月曜のニューヨーク株式市場では石油、アルミニウム、石炭、百貨店、そして航空会社やクルーズ会社の株が目立った上昇となりました。
こんな疑問が出ています。
コロナワクチンの開発が進み、経済回復に対する期待がいっそう大きくなった今日、金投資はもはや不要でしょうか?
「金の投資が必要無くなった、というのは甘い考え、単なる希望的観測だ」とゴールドコ・プレシャス・メタルズのCEOトレバー・ガースト氏は言います。その理由として、ガースト氏は次の4項目をあげています。
・コロナウイルスで経済のシャットダウンが実施され、小売セクターが大打撃を受けた。Jクルー、ニーマン・マーカス、JCペニー、ブルックス・ブラザーズなどの店が破産申請をし、小売業界は深刻な状態だ。コロナウイルス危機が完全に終わるまでには、更に多くの小売店が破産申請することだろう。
・ドル安も忘れてはならない。救済資金という名目で、連銀は狂ったように何も無いところからお金を続々と作り出している。連銀のバランスシートは膨大な額に達し、利子の支払いをするために、国債を更に発行しなければならないという有様だ。ドル安は進む。
・企業の倒産が増えると、当然の結果として社債の保有者が多大な被害を受けることになる。現在の不安な経済状況で社債はバブル状態だから、もしデフォルトの波が押し寄せたら、社債保有者は99%の資金を失う可能性がある。
・コロナウイルス対策のひとつとして、米国には現在、約1300万人が期限を延長された失業給付金を受け取っている。しかし、この期限は12月末で終わりになる。議会で更なる給付金が決定されないかぎり、多くの世帯が経済的に厳しい状態に陥ってしまう。
「いまだに行方の分からない大統領選挙、増税政策の可能性、それに米国全土にわたる経済再シャットダウンが予想されていることを考えると、金価格の下げを期待するのは現実的ではない」とガースト氏は述べています。
