経済産業委員会に移籍をし、初めて質疑の機会をいただきました。枝野大臣の所信に対する質疑で、主に原子力政策、特にバックエンド問題について、追及型でなく提言型で質疑をさせていただきました。
この問題、東電福島第一原発事故以降、原子力に対する問題意識が私を駆り立て、特にバックエンド（使用済み核燃料や廃炉の問題）について勉強会を重ね、党では使用済み核燃料等検討小委員会の事務局長、今はエネルギー環境調査会事務局長代理と、原子力ワーキングチームの事務局長を務めています。2030年代にゼロだとか、今すぐ原発止めろとか、必要だとか、供給面の議論にスポットが当たりますが、私は、原子力発電問題の最大の課題は、今の供給問題でなく、バックエンド問題だと確信しています。
本日取り上げたのは、核燃サイクル政策、とりわけ、プルトニウム管理についてです。自然にほとんど存在しないプルトニウムは、原発の使用済み核燃料に含まれるもので、長崎型原発の原料とされ、数キロで核兵器がひとつできるとされています（注：濃度にもよる）。そのプルトニウムを、わが国はプルトニウム総量で45トン、核分裂性部分のみでは30トンを保有しています。
革新的エネルギー環境戦略を発表した際に、海外から懸念の声が上がったとされますが、その一つが、原発の使用を控えて、どうやって所有するプルトニウムを消化というか、減らす、管理していくのか、という点です。
2009年4月のオバマ大統領のプラハ演説、これはアメリカが核のない社会に向けて踏み出すとした、歴史的なスピーチとされました。それを受けて、国際社会は、核セキュリティサミットを通じて、核の管理をしっかりしていこう、こう合意しました。日本にあるプルトニウムは、ウランとミックスされた形で保管されているので国際社会の管理対象とみなされませんが、日本の電力事業者名義のプルトニウムが、再処理を委託してきたイギリスとフランスに、今も相当量、存在しています。
こうした中、イギリスでは、112トンの民生プルトニウムがあり、そのうち、28トンが海外顧客のもの、さらに、うち核分裂性プルトニウムで12トン弱が我が国のものです。イギリス気候変動省が昨年12月に発表したプルトニウム管理の指針の中に注目すべき記述がありました。それは、イギリスに保管されている海外顧客分のプルトニウムに関し、契約者間の合意、政府間の話し合いができ、イギリスの利益にかなえば、所有権を移転してもよい、とされています。
今日までの我が国の原子力政策では、全量を日本に持ち帰り、実質的にはMOX燃料として利用する以外の選択はないとされていましたが、可能性として、それ以外の選択肢もありうることがイギリスの報告から読み取れます。
枝野経産大臣からは、慎重な答弁ではありましたが、「興味深い報告」という感想がありました。立場がありますからそんなにラディカルなことは言えないでしょうが、今まで一本道で来た核燃サイクル政策について、柔軟性をもってあたる、という思いは共有されたと思います。
この点以外には、日本学術会議の9月11日付、高レベル放射性廃棄物の処分について、とした提言についてや、原子力バックエンド問題について事業者の責任能力を超えた際の国の責任などについて、確認をさせていただきました。こうした、超長期の課題は、方針を変えることは極めてパワーのいることですし、時間もかかりますが、経産省・文科省が来年度予算案に直接処分の研究費を計上することなど、変化の兆しは間違いなく見えています。引き続き、本件に現実的に、冷静に、説得力を持って、忍耐強く取り組んでいきたいと思います。
