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バイデン氏、同盟国と通商ルール定める必要と表明 中国に対抗


[ワシントン 16日 ロイター] - 米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は16日、中国の影響力拡大に対抗するため、米国は同盟国と協議して国際的な通商ルールを定める必要があるとの考えを示した。

中国を含むアジアの15カ国が署名した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定に米国が参加するかどうかについては発言を控えた。

日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国は15日、RCEP協定に署名。世界経済の30%、世界の人口の30%をカバーする世界最大規模の貿易協定が誕生した。

バイデン氏はデラウェア州ウィルミントンで行った記者会見で、米国がRCEPに参加するか問われると、自身はまだ大統領に就任しておらず、「大統領は一度に1人しか存在しない」ため、米国の貿易政策について述べることは控えると答えた。

その上で「米国は世界経済の25%を占める」とし、中国などが他に競合がいないために結果を決める状況を許すのではなく、世界経済の「25%かそれ以上を占める他の民主主義国と協調し、交通ルールを決定する必要がある」と述べた。

また、具体的な貿易政策を用意しているとし、大統領就任翌日の来年1月21日に公表する考えを示した。

米貿易政策について諸外国のリーダーに対しては、「米労働者に投資してその競争力を高め」、いかなる新貿易協定交渉においても労働・環境面の利益を代表するとともに、「友好国の目を指で突く」のをやめる姿勢で取り組む方針を伝えたと述べた。

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