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ユーロ圏に一段の財政・金融支援必要 ECB、的絞るよう注文も


[マドリード/リスボン 16日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)当局者らは16日、新型コロナウイルス禍で深刻な景気後退(リセッション)に陥った経済を下支えするため、政府やECBが一段と支援を行う必要があると強調した。

理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は、「経済活動とインフレを巡る見通しの悪化を踏まえ、ECBは金融緩和のレベルを増やし、分断化の問題を防がねばならない」と発言。また、ユーロの対ドル相場を懸念しているとし、引き続き注視する考えを示し、「ユーロ圏の金融情勢を決定する重要な要素の一つであるため、懸念要因となる」と述べた。

ユーロ圏経済が第4・四半期に再びリセッション(景気後退)に陥ると公算が大きい中、ECBは12月の理事会で一段の緩和策を打ち出す姿勢を表明。パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の拡充などを通した緩和策を打ち出すとみられている。

ECBのチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は、コロナワクチンの実用化が見え始める一方、来年にかけて経済的な制限は続くことから大規模な支援が望ましいと強調。「来年いっぱいは通常生活に支障をきたす状態が続くと思われるが、来年の終わりか再来年の初めまでには正常に戻るものと期待したい」とした。

こうした中、理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は、ユーロ加盟各国政府に対し、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた経済の支援に焦点を絞って対応するよう要請。「債務水準(の膨らみ)で大規模な支援はしづらく、要求も以前と比べて高まっていることから、支援策は集中的かつ一時的なものとすべき」と述べた。

*内容を追加しました。

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