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GDPギャップ30兆円超の印象、マクロ視点で経済対策=西村経財相


[東京 16日 ロイター] - 西村康稔経済財政・再生相は16日公表された7-9月国内総生産(GDP)1次速報を受け会見し、日本経済の潜在力との差を示すGDPギャップが「ザクっとした印象で30兆円超ある」として、経済対策の規模感に反映させる認識を示した。同時に「ギャップをすべて公共支出で埋めるのでなく民間投資をいかに呼び込むかが大事」とも述べた。

7-9月のGDP1次速報は4期ぶりのプラス成長となり、1次、2次補正の政策効果による内需や、輸出改善が寄与と指摘し、「景気が4、5月を底として持ち直しの動きが続いていることを確認した」とした。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大による4-6月期の落ち込みからの回復程度が、日本経済は52.2%と、米国の65.7%、フランスの78.4%などと比べて弱い点を指摘し、成長力強化の必要性を強調した。

また、新型コロナの日米欧での感染再拡大に伴う輸出・生産・消費への影響について、下振れリスクに十分な注意が必要と指摘した。

政府として予算・税制・規制改革を含め、あらゆる施策を総動員した総合的な経済対策のとりまとめに尽力する意向を示した。

2020年度の政府経済見通しを達成するには10月以降、2四半期連続で前期比約2%と「それなりに高い成長が必要」と指摘。日本経済をコロナ前の水準に2022年に戻すには「長年の宿題を一気に返し、グリーン社会の実現、中小・大企業含めた事業再構築など、あらゆる政策手段に取り組み、実現に全力を挙げていきたい」と強調した。

(竹本能文※)

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