日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10か国、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インドの16か国は、アジア太平洋地域における経済連携協定（ＥＰＡ）である
「東アジア地域包括的経済連携（RCEP：アールセップ）」の締結を目指して2012年に交渉を開始し、長きに渡り交渉を行ってきましたが、本日の第４回ＲＣＥＰ首脳会議において、インドを除く15か国で合意・署名がなされました。
インドについては、昨年（2019年）11月以降、全ての会合に不参加となっておりましたが、今回の首脳会議にも参加せず、結果として協定の署名にも加わりませんでした。
しかし、協定上では、将来インドが参加しやすい仕組みも設けられました。
主な内容は、以下のとおりです。
① まず、日本側の関税については、
・ 重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）について、関税削減・撤廃からすべて除外。
・ 中国から輸入される加工・業務用の野菜（例：たまねぎ、ねぎ、にんじん、しいたけ、冷凍さといも、冷凍ブロッコリー等）は関税削減や撤廃から除外。
② また、各国側の関税については、
・ １４億人の人口を抱える巨大市場の中国からは、パックご飯、米菓、切り花、ほたて貝等の輸出関心品目の関税撤廃を獲得。
・ また、韓国からは、キャンディー、板チョコレート等の菓子、インドネシアからは牛肉、醤油等の関税撤廃等を獲得。
農林水産大臣として取り組んだこの交渉では、日本側の関税は、米や牛肉、豚肉などの重要品目で例外措置を獲得するなど国内の農林水産業には殆ど影響を及ぼすことはない一方、初めてＥＰＡを結ぶ中国・韓国からは輸出関心品目の関税撤廃等を獲得するなど「守るものは守り、攻めるものは攻める」という方針を最後までしっかり通す事ができたと考えております。
今週水曜日（18日）の午前8時から私が会長を務めます「TPP交渉における国益を守り抜く会」と自民党のＴＰＰ等対策本部との合同会議で、報告と質疑を行う予定です。
