池袋の自動車暴走事故では「上級国民は逮捕されない」という見方が広がり、話題を集めた。この事故はなぜ多くの人の怒りを集めたのか。データサイエンティストの松本健太郎氏は「私たちは『極論』に弱い。このため様々な憶測や『陰謀論』に飛びついて、怒りを増幅させる傾向がある」という――。
※本稿は、松本健太郎『人は悪魔に熱狂する 悪と欲望の行動経済学』（毎日新聞出版）の一部を再編集したものです。
■繰り返される「上級国民叩き」
2019年4月、東池袋で当時87歳の男性が起こした自動車暴走死傷者事故は、2人死亡、10人負傷という大きな事故でしたが、単なる高齢者の運転ミスによる事故というレベルを超え、大きく報道されることになりました。
そうなった理由の1つは、車を運転していた男性が元通産省のキャリア官僚だった点にありました。男性は通産省を退官した後も業界団体の会長や、大手機械メーカーの取締役といった要職を歴任し、2015年には瑞宝重光章を受勲した、いわばエリート中のエリートでした。
もう1つの理由は、事故を起こしたのがこの男性であることは明らかだったのに、なかなか逮捕されなかったので、元キャリア官僚に警察が「忖度」しているといった「憶測」を呼んだという事情がありました。
事故の2日後に同じく高齢者による交通死亡事故が発生しましたが、こちらのほうは運転手が現行犯逮捕されたので、「国家権力は身内に甘い」「ダブルスタンダードだ」といった批判を巻き起こしてしまいました。
つまり事故を起こした男性が「上級国民」だから、不当に優遇されていると思われてしまったのです。ネットだけでなくワイドショーでも批判の声が広がり、「上級国民」は2019年の新語・流行語大賞候補にノミネートされました。
■「権力者への嫌味」を超えた大流行
そもそも「上級国民」という言葉が一般的に使われるようになったきっかけは、2020年東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレム騒動がきっかけでした。
選考委員が選んだエンブレムのデザインが、先行するデザインに酷似しているという指摘があり、決定したエンブレム案を撤回することになりました。しかし、その記者会見の席上で、五輪組織委員会の武藤敏郎事務総長が、「専門家にはわかるが、一般国民は残念だが理解しない」と「失言」してしまいます。
この発言が「一般国民」として扱われた「普通の日本国民」の反感を買い、商業デザインにおける一種の「選民思想」を揶揄する言い方として「上級国民」なる言葉が使われるようになりました。つまり、もともとの使われ方においても「上級国民」という言葉には「権力者への嫌味」が込められていたのです。
ですが、池袋の暴走事故後に広がった「上級国民叩き」の激しさは単なる嫌味のレベルを大きく超えていたと思います。
当時、安倍首相に近いジャーナリストに対して暴行容疑で逮捕状が取られていたにも関わらず、首相に近い官僚の手によって逮捕状がもみ消された、という「疑惑」が別にあったのですが、その事件も引き合いにして「上級国民」は「何をしても罪に問われないような絶対権力者」かのように言及する記事が大量に出現しました。
■人は「極論」に飛びつく
ベストセラー作家の橘玲さんが『上級国民／下級国民』と題した書籍を刊行すると「いったん『下級国民』に落ちてしまえば、『下級国民』として老い、死んでいくしかない。幸福な人生を手に入れられるのは『上級国民』だけだ」という言葉に熱狂的な支持が集まり、たちまちベストセラーになりました。
ただ、実際のところ「上級国民」なら逮捕されないと言うのは、極端な陰謀論ではないかと思います。池袋暴走事件においても警察が逮捕しなかったのは「容疑者が高齢で、また入院しており、逃亡の恐れもなかった」からだと説明されていました。
その後容疑者は在宅起訴されており、司法の手続きが取られているのは間違いありません。ほかにも事件以降に逮捕された国会議員もいますので、「上級国民」は罪を免れるというのは幻想に過ぎないとわかります。
ただ一方で「上級国民なら罪を犯しても逮捕されない」という言説には、一般的な日本国民を「熱狂」させる力があったことは間違いありません。
『上級国民／下級国民』がベストセラーとなった橘玲さんは週刊誌の取材に対して「何らかの忖度はあったのではないか」と述べておられますが、こうした見方のほうが一般に広がりやすかったのは事実です。
■理由その1「誇張された予想バイアス」
私たちはどうも「極論」が大好きなようです。
本来なら発生する確率が低い事象にもかかわらず、それが起こりうるかのように考えてしまう傾向を「誇張された予想バイアス」と呼びます。
【誇張された予想バイアス】Exaggerated expectation bias
実際には起こりにくい「極端な想定」が、現実に発生すると考えてしまう傾向。先んじて入手した情報を誇張して受け止めてしまうのです。現実は、想像ほど深刻ではないことも多く、極端なケースばかり起きるわけではありません。
●具体例「大地震が起きるかもしれないから家は買わないほうがいい」「事故にあうかもしれないからバイクには乗らないほうがいい」などと考えてしまう場合がありますが、起こる確率が極端に低い最悪の事態のことばかり考えていると、正しい判断ができなくなってしまいます。
新型コロナウイルスを受けて最悪の事態に備える重要性が叫ばれていますが、一方であらゆる事態において「最悪」に備え続けると、「最悪」が起きなかった場合に肩透かしを食らうかもしれません。
「事実は小説より奇なり」といいますが、実際には人々が事前に想定する「極論」よりも現実は穏当すぎて面白くないことのほうが多いと思います。
池袋暴走事件では当初、なぜ容疑者を逮捕しないのかについて警察からの公式発表がなかった点が、様々な憶測や「陰謀論」を許容する土台になりました。警察側もできる限り積極的な情報公開を行っていれば、一般国民のあいだでこれほど「上級国民叩き」が広がることはなかったかもしれません。
■理由その2「共有情報バイアス」
目に見えている範囲の出来事だけが事実ではありませんが、捜査の都合で公開されていない事実の存在を無視したまま、「上級国民は逮捕されない」と短絡的な結論に飛びついてしまったのではないかと思います。
自分が知っている範囲内だけで議論する傾向を「共有情報バイアス」と呼びます。
【共有情報バイアス】Shared information bias
ある集団内で既に共有されている情報については議論されるのに、共有されていない情報については議論されない傾向。集まったお互いが「何を知らないか」を「知らない」ので、情報共有がされないまま意思決定に至る場合があります。
特に緊急事態においては共有をしている時間もないので、お互いが「知っている前提」で話し合い、さらに混乱を招くのです。
●具体例「将来、私たちのビジネスはどうなるか」といった未知の物事が多い議題は議論が進まず、「今のオフィスより賃料が安い物件に引っ越すべきか」「駐輪場代金を会社で支払うべきか」といった具体的で既知の物事については議論が盛り上がります。
「元キャリア官僚が事故を起こしたが逮捕されていない」という点だけが共有されていて、「上級国民の犯罪が実際はどう取り扱われてきたのか」「捜査情報のうち共有されていないものがあるのか」については共有されないまま、「上級国民叩き」ブームが過熱していきました。
情報がすべて公開されている状態なら、たとえメディア等による「煽り」があったとしても一般国民がここまで盛り上がるともなかったのではないかと思います。
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