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トランプ大統領の抵抗も限界に、法廷闘争、立て続けに棄却 - 佐々木伸 (星槎大学大学院教授)

米大統領選挙は13日、最後まで未開票だった南部ジョージア州をバイデン前副大統領が制し、獲得選挙人を306人として当選にダメ押しした。トランプ大統領は232人にとどまった。トランプ氏は依然敗北を認めず、法廷闘争を続ける構えだ。だが、各州で訴えが立て続けに退けられた上、訴訟を担当した法律事務所も撤退を決めるなどトランプ氏の抵抗に限界が近づいている。

大手代理人が訴訟から撤収

選挙調査専門の「エジソンリサーチ」が激戦となっていたジョージア州をバイデン氏が制したと発表し、メディアが追随した。トランプ氏との票差はわずか約1万4000票差(0.3%)。民主党が同州で勝ったのは1992年のクリントン氏以来のことだ。僅差のため、手作業による票の数え直しが続いているが、米メディアは大勢に変化はないだろう、と伝えている。

トランプ氏はノースカロライナ州で勝ったものの、選挙人の獲得数ではバイデン氏に遠く及ばなかった。バイデン氏の得票は7818万票、トランプ氏は7276万票で、約530万票差。いずれの得票も過去の最高得票数を大きく上回った。バイデン氏は前回の大統領選から、東部ペンシルベニア、中西部ミシガン、ウィスコンシン、西部アリゾナ、南部ジョージアの5州を奪回した。

トランプ氏にとって、ジョージア州の敗北は再選への望みを完全に砕かれるものであり、計り知れない打撃だ。さらに同氏を追い込んでいるのが、望みをかけている法廷闘争で訴えが却下されたり、申し立ての断念に追い込まれたりしていることだ。トランプ氏は13日も「八百長選挙」「ペンシルベニア州で22万を超える票がトランプからバイデンに変更された」などとツイート、なお徹底抗戦の構えを崩していない。

しかし、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米メディアによると、ペンシルべニア州ではこれまでに開票中止などを求めた訴えなど6件が却下され、ミシガン州でも票の確定を遅らせるよう提訴したが、「不正の証拠がない」として退けられた。アリゾナ州では、トランプ陣営が「集計の担当者が選挙機器を操作してトランプ票を無効にした」などと訴えたが、証人の証言が怪しくなり、申し立てを断念した。

しかも、メディアによると、トランプ陣営の提訴を担当してきた2つの大手法律事務所がアリゾナ州やペンシルベニア州の訴訟から相次いで手を引いたことが明らかになった。撤退の理由は不明だが、陣営の不正選挙の主張に根拠が乏しいことから、「勝ち目がない」と見切りをつけた可能性がある。

政府内部からも「不正なし」

ニューヨーク・タイムズによると、国土安全保障省のサイバーセキュリティ庁は声明で、「選挙は米史上、最も安全に行われた。選挙機器が票を削除したり、なくしたりした証拠は一切ない」と発表した。同庁は各州の選挙プロセスの安全を維持する責任を担っており、不正を主張するトランプ氏とは真っ向から対立した格好だ。

さらに不正選挙を監視するために任命された16人の連邦検察官は13日、バー司法長官に書簡を送り、「重大な不正の証拠はなかった」と意見具申した。いずれも選挙に不正行為や詐欺行為などがなかったことを補強する動きであり、トランプ氏にとっては耳の痛い話だろう。

トランプ氏は同日、コロナウイルスの急拡大に伴いホワイトハウスで8日ぶりに会見を開いたが、その際、「将来、何が起こるかは誰にも分からないが、どちらの政権になるかは時がたてば分かる」と述べた。同氏はこれまで、根拠なしに選挙の不正だけを一方的に発信してきたが、今回の発言は意味深長なニュアンスが含まれているようだ。

ワシントン・ポストがトランプ大統領と今週、直接会話した高官の話として報じるところによると、大統領は「2024年の次期大統領選に再び立候補しようと思う」と語っており、「バイデン氏の勝利を覆すことは不可能である」ことを十分認識しているようだという。

トランプ氏が法廷闘争の矛を収め、真剣に次期大統領選への出馬を考慮しているのか、それとも負けたことが信じられずに錯乱状態にあるのかは分からない。だが、はっきりしているのは、トランプ氏のこうした発言は次期大統領選に向けて隠忍自重してきたペンス副大統領にとっては困惑以外の何物でもない。自分のことしか頭にないトランプ氏はペンス氏のことなど歯牙にもかけていないかもしれないが、ペンス氏の心は穏やかではないはずだ。

トランプ氏は政府全体にバイデン政権移行チームへの協力を一切しないよう厳しい統制網を敷いた。このため移行チームは元政権当局者らに依存して新政権への準備を進めている。しかし、とりわけ安全保障問題でスムーズな政権移行が進まないことに対する懸念は高まりを見せている。

ヘーゲル元国防長官(共和党)ら軍や安全保障の超党派の専門家約160人が13日書簡を公表、テロや安全保障面での極秘情報が次期政権に円滑に提供されなければ、「国の安全保障に深刻なリスクをもたらす」と警告した。不正投票というトランプ大統領の主張に正当性が薄くなった今、大統領がずるずると敗北を認めなければ、政治の混乱に乗じてロシアや中国が冒険心を起こすかもしれない。トランプ氏はそのことを肝に銘ずべきだ。

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