政府の男女共同参画会議は、１１日に、来年度から５年間の第５次男女共同参画基本計画を作るための基本的な考え方を、菅首相に答申しました。
リーダー層にあたる指導的地位の女性の割合を「２０２０年までに３０％にする」という従来の目標は達成できなかったので、「２０２０年代の可能な限り早期に」とし、最長１０年程度先送りする、と報じられています。
先日には、目標を明らかにしない、といわれて、批判されてきました。
それに比べると、ましな目標かと思いますが、どれだけ政策の優先順位を上げ、本気で取り組むかが問われています。政府は、年内に、個別政策の具体的な数値目標などを加えた基本計画を閣議決定する方針です。
答申を受け取った菅首相は、「十分に進捗していないという反省に立ち、取り組みを進める必要がある。」と述べました。
考え方を取りまとめた策定専門委員会の佐藤博樹会長は、クオータ制と別姓制度について「計画策定時にもう一段、踏み込んだ議論を期待している」と政府側に要請しました。
日本が特に遅れているのは政治分野で、衆議院の女性議員の割合は１割前後で推移していて、世界の平均の２割の半分に留まっています。
この改善には、候補者の男女均等法が成立していますが、各党がクオータ（割当）制によって、候補者の３割とか５割を女性にすることが有効とされています。
現在の女性の割合は、民間企業の女性管理職（課長級）が１１．４％で、２０２０年の目標１５％に達していません。
国家公務員の女性管理職（課長級）は、目標が７％のところ、現在は５．３％。衆院候補者に占める女性は、３０％の目標のところ、２０１７年選挙では１７、８％。第１子出産後の継続就業率は、５５％の目標のところ、２０１５年には５３．１％。６歳未満の子がいる父親の１日あたり家事育児時間は、２時間３０分が目標のところ、１時間２３分、とどれも目標を達成していません。
７月に答申内容の素案が示され、パブリックコメントなど６千件が寄せられ、素案段階から新たに、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬の市販解禁を検討する方針が加わりました。
橋本聖子男女共同参画担当相は、市民団体から約１１万筆の署名を受け取った際に、「早期に実現できるよう厚労省にも働きかけたい」と述べています。
最近では、内閣府の担当が増えすぎて、多くの兼務を大臣がしていて、誰が男女共同参画担当かわからないことが多くなっている中で、橋本大臣は、選択的夫婦別姓についても、国会答弁で、比較的前向きな答弁をしていました。
本気での取り組みを期待したいと思います。
