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大きな枠組みに目を向けさせないようにする

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なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのか

 娘(中1)が「環境新聞」というのを学校の宿題で作っていて、横から眺めていた。

 温暖化について書いている。

 「結論は自分ができることを書かないといけないんだ」と言って、ムダな電気を消すとかそういうことを書いていた。

 その後授業参観で、クラスの壁に貼られた、クラスの生徒たちがそれぞれつくった「新聞」を見る機会があったが、温暖化だけでなく、ごみの減量とか、プラスチックごみの縮減とか、さまざまな環境問題についてまさに「自分ができること」で締めくくられていた。例外なく全て。徹底した指示・指導なのであろう。

 なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのだろうか。どうして「2030年に8%という低すぎる福岡市の再生可能エネルギー普及率の戦略を引き上げる」とか「プラスチック全般に拡大生産者責任を徹底する」とか、そういう「大きな話」を書いてはいけないのだろうか。*1

 大きな社会の枠組みを変えない限り、「自分ができること」は全くムダになってしまうことがある。大きな社会の枠組みを変えることと結びつけて個人の行動を考えない限り、それはウソを教えているか、「大きな枠組みは個人ではどうしようもないもの」というあきらめを、これでもかと「教育」しているか、どちらかである。

自治体の審議会でも

 先日、ある共産党の議員から、自治体の環境問題の審議会の話を聞いた。

 最近出席した審議会で、その自治体の廃棄物の計画素案が出されたという。その議員が「この計画素案では、自治体のごみの総量は計画期間の最後に減らすのですか? 増やすのですか?」と聞いたら、素案を取りまとめた事務局が、それはこの素案では答えを出さず、次の案——「計画案」の方で計算をして出すのだと答えた。

 その議員は「細かい計算はそれでいいと思うけど、ごみを増やすのか減らすのかを判断もしないのでは戦略になっていない。こんなものは素案とは言えない。撤回すべきだ」と発言し、座がシーンとなってしまったという。

 この議員の言っていることは当たり前だと思う。

 大きな枠組みについて判断をしないまま、何を承認しろというのだろう。

 自治体の審議会に出される計画というのは、こういうものが多い。

 大きな方向についてはすでに決まっているか、審議会委員は事実上、口が出せない。形式的に口を出しても、ちゃぶ台返しをするほど大きな労力を払わねばならないが、数十人いる委員がみんな発言をするのにトータルで2時間ほどしかない会議では無力という他ない。結果的に大きな方向を多数決でお墨付きを与える場になっている。

町内会でも

 町内会でもそういうことが多い。

 初めから行政資源は限られていることにされているから、「公助」を求めることはできない前提が押し付けられている。その狭い枠の中で、どうやって住民が「助け合い」「自分のできる努力」で問題を解決していくか——まさに「自助と共助」の枠組みで思考させられるのである。その「自助と共助」に参加できないメンバーが責められるのだ。

 大きな枠組みを問わないという罠に警戒すべきだ。

“「やってる気分」になってむしろ有害”

 先日、「民主青年新聞」(2020年11月9日号)を読んでいたら、東京農工大学大学院の多羅尾光徳准教授が、気候変動や淡水の利用、生物多様性の損失などにかかわって、「プラネタリー・バウンダリー」という「人の活動による自然への働きかけがこれ以上になると回復力を越え、取り返しがつかなくなる限界」について次のように書いていた。

人の活動が「プラネタリー・バウンダリー」を越えないようにするにはどのような社会のしくみが必要でしょうか。「SDGsを実践しましょう」のような生ぬるいスローガンでは何一つ変わりません。「やってる気分」になって社会の在り方に目を向けなくなるので、むしろ有害です。(「民主青年新聞」前掲、強調は引用者)

 「有害」とまで言い切る辛辣さである。

企業の自主的な行動に任せても、今の社会の在り方を問わないため、成果はさほど期待できません。(同前) 

 多羅尾が必要だとするしくみは2つである。

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