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定数削減を争点に、速やかに解散・総選挙を行うべき。

連日のように解散・総選挙が取りざたされているが、メディアも含めて、いつの間にか、一票の格差さえ是正をすれば、それでOKといった風潮が出来上がってしまっている。問題だと思う。

先の国会で、社会保障と税の一体改革関連法案を成立させた際、そこには大切な前提条件があったはずだ。

それは、「定数削減なくして増税なし。」との条件だ。

もちろん、違憲・違法状態を解消するため、一票の格差是正のための0増5減は速やかに行わなくてはならない。しかし、このまま、単に0増5減だけを実施して、解散・総選挙に突入し、自民党が中心となった政権が成立すれば、定数の削減が行われることなく、2014年から増税だけが実施される可能性が高い。

しかも、自民党は、消費増税によって国債の発行余力が出ることを活かして、それを10年で200兆円の公共事業にまわそうとしている。

ちなみに、消費税増税法案の附則18条2項には、自民党からの修正で

「2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」

と下線部が追加された経緯がある。

身を切る改革をせず、増税だけして、さらに、増税で生まれた財政余力を使って大規模公共事業を行う。こんなことでは日本は決して良くならない。失われた20年をまた繰り返してしまうおそれがある。

民主党、自民党、公明党の各党は、社会保障と税の一体改革に関する三党合意を結んだわけだから、その責任として、議員定数の削減についても、今国会で一定の合意を得る責任があると考える。

しかし、先の通常国会での野党側の対応を見ていると、一票の格差是正と定数削減を同時に行うことは望み薄だ。あまり知られていないが、通常国会で、自民党は「0増5減」のみの法案しか提出せず、しかも、自ら提出したその法案の審議にさえ応じなかった経緯がある。

そこで、提案したい。

民主党としては、野党の反対で廃案となった45議席削減の法案(小選挙区5と比例定数40の削減法案)をいったん取り下げて、マニフェストに書いてあったオリジナル案である衆議院の定数を80名削減する法案を国会に提出し、党として定数削減の意思を明確に示すべきだと考える。

その際、一票の格差是正を確実なものとするため、80の削減分を、5つの小選挙区の削減(0増5減)と、75の比例定数の削減に分けてもいいと思うし、法技術の問題として、これらを二つの法案に分けて提出することがあってもいいと思う。

しかし、大切なことは、どのような形であれ、民主党としては、議員定数を削減する法案をこの臨時国会に提出し、少なくとも過半数を占める衆議院では、与党の意思として法案を通過させることだ。

そして、野党が多数をしめる参議院において、定数削減法案が成立しない場合に、野田総理は、それをもって、速やかに解散・総選挙を行えばいいと思う。

争点は明確である。

増税の前に定数削減を実施し身を削ろうとする民主党か、定数削減に反対し増税だけを実施しようとする自民党か。

このことを国民に問いかければいいと思う。

「定数削減なくして増税なし。」

これは、マニフェスト総崩れと批判される中で、民主党が譲ってはならない最後の一線である。なぜなら、増税の前に歳出を徹底的に削って欲しい、これが政権交代や民主党に期待してくれた国民の根源的願いだったからである。

そして、先の記事でも書いた選挙制度の見直しについても併せて提示し、次の選挙の後に、どのような政治体制を目指していくのかについても争点にすべきだと思う。

いずれにせよ、議員定数削減を含む選挙制度の見直しを争点とし、攻めの解散・総選挙を行うべきだ。保身に走る姿を見せれば見せるほど民意は離れていく。

「身を捨ててこそ、浮かぶ瀬もあれ。」

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