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規制委「有識者」に原発マネー/安全基準づくりを担当/6人中4人に6000万円

 原子力規制委員会で原発の新たな安全基準づくりを担当する検討チームに加わる外部有識者6人のうち4人が三菱重工業などの原子力業界から、少なくとも約6000万円の報酬や寄付などの資金を受けていることが6日、本紙の調べでわかりました。厳格な安全基準づくりをになう立場にありながら、原発事故後も事故前と変わらず、原発マネーの恩恵を受けていることはその適格性が問われる重大問題です。


 検討チームは外部有識者(6人)と原子力規制庁(5人)、原子力安全基盤機構(4人)で構成しています。

 規制委員会は2日、外部有識者の自主申告書を公表。申告書では、直近の3~4年間に原子力関連企業からの報酬や寄付、共同研究の有無とその額を記載しています。

 業界からの原発マネーは申告分で5172万円。本紙が情報公開で調べた分も加えると、少なくとも5896万円にのぼります。

 申告書によると、使途の制約や報告義務がない所属大学を経由した奨学寄付を3人が計1394万円受けていました(表参照)。

 原子炉メーカーの三菱重工は、阿部豊氏に2006年度から毎年100万円を寄付。山口彰氏にも09年度から100万円ずつ寄付していました。三菱重工は阿部、山口の両氏に東京電力福島第1原発事故後も寄付をしていました。

 山口氏は日本原子力発電(原電)から06年度以降、毎年50万円ずつの寄付を受けています。また関西電力との関係が深い原産協関西原子力懇談会も山口氏と山本章夫氏に寄付をしています。

 原発関連企業から報告義務のある年50万円以上の報酬を受け取っていたのは2人。報酬額は不明ですが、山本氏が3社から12件分、少なくとも600万円以上を受け取っています。山口氏も1社から報酬を受けています。

 共同研究や委託研究として4人が、原発業界から8社、計3128万円を受けていました。

 こうした原発業界から寄付などを受ける研究者を委員に任命することは、「中立性、公平性を損ねる」として強い批判があります。

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