石破 茂 です。
アメリカ合衆国第46代大統領にジョー・バイデン前副大統領が就任することはまず確実と言われております。
私自身は、幹事長在任中にホワイトハウスで一時間程度、お会いする機会があっただけなので、人物や政策について予見めいたことを記すことは差し控えますし、国務長官や国防長官などの顔ぶれを見なければ方向性はわかりませんが、「サスペンスとディール」を真骨頂とするトランプ現大統領のように「その時々によって発言が変わる」「大統領と閣僚の言うことが違う」「スタッフが頻繁に交代する」などということはなく、老練かつ周到な政策を展開するものと思われ、日本にとってはむしろトランプ大統領よりも手強い相手となる面もあるように思います。
大統領選挙について、それぞれの州で一票でも多く取れば、割り当てられた選挙人を総取りするという方式（メーン州とネブラスカ州を除く）を以前から不思議に思っていたのですが、これはやはり各州が強い独立性を持った『国』のような存在（United States）であるアメリカの国の形によるもののようです。「それぞれの『国』の意思は一つでなくてはならず、複数あってはならない」と言われれば、成程そんなものか、とそれなりに納得致しました。
最近でも、全米の得票数ではアル・ゴア氏やヒラリー・クリントン女史の方が多数であったのに、獲得した選挙人の数が多数であったブッシュ氏やトランプ氏が勝利した際、何か妙な気がしたものですし、アメリカ国内でも議論はあるようなのですが、民主主義にも様々な形があるものだと改めて思います。
今国会で審議中の種苗法改正については反対意見がかなり見受けられますが、誤解に基づくものも多くあるのではないでしょうか。
種苗法の主たる目的は「品種育成者の権利保護」であり、それが十分になされていない現状を改正しようとするものです。
新品種の育成には多大の労力・時間（だいたい5～10年）・費用が掛かり、これが容易に海外に持ち出されるようなことがあってはなりません。今回原則として禁止される自家採種も、農家が自家消費用に使うものは問題がないのに加えて、もともと禁じられていない一般品種が国内栽培の9割を占めており、国内生産に与える影響はさほど大きくないように思われます。今回の改正で自家採種に育成者の許諾が必要な対象となるのは「ゆめぴりか」「つや姫」（コメ）、「あまおう」（苺）、「シャインマスカット」（葡萄）、「紅はるか」（サツマイモ）などの登録品種であり、これらの自家採種はそもそも難しいともされています。生産費のうち種苗費の占める割合も3％程度であり、消費者が大きな不利益を被ることもありません。
一方で、中国では日本から持ち出された種苗を使って多くの新品種が堂々と売られています。このようなことが罷り通れば日本で新品種を開発する意欲は失せ、今後日本産の農産品が世界に進出することも困難になることが危惧されます。
政府としても、提起されている多くの問題点に誠実・的確に答える努力をしていただき、本法案が良い形で成立することを願います。
