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《驚愕の“敵認定”》韓国で提出された「反日丸出し法案」の実態とは 『反日種族主義』著者らも危うい「正しい歴史」強制社会 - 崔碩栄

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 この夏、韓国で与党議員31名の名においてある法律案が提出された。「歴史歪曲禁止法」、それがその法律案のタイトルだ。A4用紙7ページほどの短い法律案だが、その内容は決して看過できるようなものではない。今後の日韓関係に与える影響は“うすっぺら”なものでは済まないだろう。

【画像】「歴史歪曲禁止法」その驚愕の内容

 この法案のなかみを簡単にいってしまえば、

1、1910年~1945年の日本統治時代
2、1980年の光州事件
3、2014年のセウォル号沈没事件

 この3つの「歴史的事件」を否定、ないしは虚偽だと公の場で主張したり、遺族やその子孫の名誉を棄損するようなことがあれば、懲役刑・罰金刑に処するというものになる。新聞、TVなどのメディアやインターネット、集会などで「歴史的事実」を否定するような発言をすれば即、アウトだというのだ。

 韓国与党は10月27日、歴史歪曲を罰するこうした法案を国会で通過させる方針であることを明らかにしている。

国内に「異論」を認めない文在寅政権

 このうち、2014年 4月16日に発生したセウォル号事件については、日本でも記憶に残っている人も多いだろう。修学旅行中の高校生を含む多くの犠牲者が出た転覆・沈没事件だ。船関係者や朴槿恵前政権の初動対応の杜撰さが被害を拡大させたとも指摘されている大変痛ましい事件だったが、一方で韓国国内では現在、この事件の被害者家族に冷ややかな視線が向けられている。

大統領就任以前から「セウォル号沈没事件」の追悼式にも出席していた文在寅氏(2017年4月撮影) ©AFLO

 というのも、セウォル号沈没事件の遺族たちは6億ウォン以上の補償金を受け取り、政府の配慮により税金の免税措置を受け、大学入試特別枠などの優待措置をいくつも受けている。深刻な格差社会にあえぐ韓国では、遺族たちが市民団体化してあまりに多岐にわたる補助を得ていることに、「さすがに行き過ぎではないか」と批判的世論があるのだ。

 法案は、こうした遺族たちに対しての“度を超えた名誉棄損にあたる発言”を処罰するとしている。だが、その基準は明確でないばかりか、すでに韓国には他人の名誉を棄損すればそれを処罰する法がある。なぜ、わざわざ新しい法律まで作ってことさらセウォル号事件に関して厳罰を用意する必要があるのか。納得のいく説明はなされないままになっている。

 また、1980年の光州事件は、『パラサイト』のソン・ガンホが主演し話題となった2017年の韓国映画『タクシー運転手』の背景となっている事件だ。

 韓国の光州で、民主化を求める武装した市民たちと、戒厳令を強める軍が衝突したこの事件。韓国国内では一般的に民主化運動派と戒厳軍の衝突として理解されているが、「実は北朝鮮が特殊部隊を送り込み光州で武装暴動を起こした」など、北朝鮮が介入していたという「説」は枚挙にいとまがない。

 少なくとも現在までのところ、北朝鮮のスパイや特殊部隊が逮捕されたり、あるいは射殺されたという事件は公になったことがなく、この説の裏付けが取れたことはない。しかし、脱北者たちの証言などからその「可能性」は排除しきれないのではないかという声があるのも事実だ。今回の法案ではそうした意見をすべて“封殺”しようというのである。

日本統治時代を褒めれば“敵”

 本法律案の中でもっとも目を引くのはやはり日本統治時代に関する部分だ。実際に法案に書かれた内容は後記するが、ここでは特に第6条を確認したい。

〈第6条(日本の歴史否定に内応する行為)
(1) 日帝の国権侵奪と植民地統治を称賛、正当化、美化または支持したり、日帝強占期の戦争犯罪を否定、または著しく縮小・軽視することを目的にしたり、そのような活動をする日本内の団体の中で大統領令で決める団体(以下「日帝植民統治擁護団体と称する)に内応して、その団体の活動を称賛・鼓舞、宣伝したり同調した人は3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する。
(2) 日帝植民統治擁護団体から金銭、物品または財産上の利益を授受・約束したり、授受・要求の目的で(1)の行為をした人は5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処する。〉

 日本統治時代を正当化・美化したり、戦争犯罪を否定する日本の団体を、韓国大統領が「日帝植民統治擁護団体」と指定したら、それに内応する人を処罰すると規定されている。注目したいのは「内応」という言葉だ。

 韓国国立国語院の標準国語大辞典は、「内応」という言葉を「内部で密かに敵と通じる」と定義している。つまり、「日本の朝鮮統治を擁護する団体=敵」という図式になっており、しかも“敵認定”は韓国大統領の一存で決定されるのだ。

 もし、韓国大統領が日本の歴史研究会、財団、言論を「日帝植民統治擁護団体」と指定したら、その団体は「敵」になり、たとえ韓国人がたまたまその団体と同じ主張をしたとしても、3~5年以下の懲役または3000万~5000万ウォン以下の罰金に処されることになる。

 さらに別の条項では、独立有功者、戦争犯罪被害者の名誉を毀損した場合、告訴がなくても、当事者が処罰を望まなくても起訴ができるとされている。慰安婦や徴用労働者の証言を検証しようとする声も、証言の矛盾を指摘する声も処罰の対象になる。当事者たちが望んだかどうかも、そこにはもはや関係がないというのだ。

『反日種族主義』『帝国の慰安婦』…日韓の歴史研究者たちも危険に

 この法案は、明らかに具体的にターゲットが定められているようにみえる。たとえば、日韓両国でベストセラーになった『反日種族主義』の著者たちだ。もし、この法案が通過すれば彼らは一人の例外もなく処罰対象になるだろう。

 著者たちは「朝鮮人徴用労働者は平等な賃金を受け取った」「韓国歴史教科書には歪曲がある」といった見解を主張しているが、これらの見解は日本内でも以前からあったものだ。もし韓国大統領がこれらの見解を展開する日本の出版社、財団、研究会などの団体を「日帝植民統治擁護団体」に指定したら、『反日種族主義』の著者たちは莫大な罰金か懲役刑を避けられなくなる。

 日韓両国で大きな論争を巻き起こした『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河(パク・ユハ)も例外ではない。

 これまでも、批判者たちは朴教授が動員の構造や背景を説明するために用いた「(日本軍と慰安婦は)同志的関係」という言葉の表面的な文字面だけに執着し、それが慰安婦の名誉を棄損したと執拗に朴教授を攻撃してきた。

 朴教授は今も長い法廷闘争を続けているが、もしこの法案が通過したら、「戦争犯罪被害者の名誉を棄損した人」だと認定され、懲役や罰金が科されかねない。こんなことがまかり通れば韓国内の研究や報道、評論の世界は萎縮せざるを得ない。生き残るのは日本統治時代の全てを地獄のように描く言説だけだ。

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