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『リーマンショックとコロナ禍 生活困窮支援の方向性を探る』座談会レポート-コロナ禍の支援現場で見えてきた課題とは

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2020年10月16日、『リーマンショックとコロナ禍 生活困窮支援の方向性を探る』と題した座談会が大阪市天王寺区の総合社会福祉研究所にて開催された。本イベントの司会を務めたのは佛教大学社会福祉学部の加美嘉史教授。会場に小林大悟さん(NPO法人釜ヶ崎支援機構)、笠井亜美さん(認定NPO法人Homedoor)を迎え、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事で認定NPO法人ビッグイシュー基金共同代表の稲葉剛がオンラインで登壇した。

「新型コロナウイルス感染症の拡大により、住民同士が互いに監視し合う風潮や自己責任論的な考えが浸透してきている。数年前の生活保護バッシングの記憶から、助けを求めづらい困窮者も多くいるのではないか」との加美さんによる話題提起を受け、各登壇者がコロナ禍における支援の現状や抱えている課題について共有した。

左から小林さん、笠井さん、加美教授

大阪と東京、コロナ禍における困窮者支援の取り組み

小林さんは4月に立ち上げた「新型コロナ・住まいとくらし緊急サポートプロジェクトOSAKA」の事例を説明。支援団体や法律・医療の専門家、不動産会社、宿泊施設など18団体が強い危機感のもと、一週間のうちに協力体制を築いたという。

各分野の専門家を集めて実施したワンストップ相談会には5日間で88人が訪れ、インターネット経由では26件の相談が寄せられた。また、緊急宿泊支援や食糧支援の資金をクラウドファンディングで募ったところ、715万円の調達に成功。

10月5日時点で80人が宿泊支援を利用し、弁当やレトルト食品4000食の配布、住宅移行後に必要な日用品の提供を行えた。これらの取り組みにより、関係の深い就労受け入れ先や相談者により近い地域の支援団体を紹介し合うといった団体間の連携が可能になったとのことだ。

また、釜ヶ崎支援機構では「若者を対象とした総合支援付き住居提供事業」を開始。これまで課題だった若年世代や精神的な問題を抱えている人の住居移行後のケアとして、個人のプライバシーが守られた居住環境や無理のない段階的な家賃を設けると同時に、大阪府と共同しての就労支援も行っている。

小林さんは次に、支援団体の連携やハブ化を目的に生まれた「西成版サービスハブ・構築運営事業」にも触れた。就労のサポートに加え地域との交流やリノベーションへの参加を通じて、利用者が生活への意欲を取り戻せるような仕組みづくりをコロナ禍においても継続している。

笠井さんが相談業務を担当する認定NPO法人Homedoorでは、支援団体が少ない大阪市北区を拠点に、自転車修理を通じた就労支援事業「HUBchari」や無料の宿泊が2週間まで可能な「アンドセンター」事業を展開している。

  インターネットからの問い合わせを中心に、Homedoorに寄せられる相談の数はこの3年間で5倍近くに増加。相談者の平均年齢が低下し、女性からの相談も増す傾向にある中、コロナ禍における相談数は4月に過去最高の106件に達した。

コロナ関連の相談割合は6月時点で6割にのぼり、多くは10代から40代の若年層によるものだ。契約を切られ仕事と住まいを同時に失ったというケースのほか、住まいや仕事を持ち、所持金に比較的余裕がある人からの相談も増えたという。

大阪での支援の現状を報告する小林さん、笠井さん




稲葉はつくろい東京ファンドの取り組みを中心に語った。緊急事態宣言の発令後、最も影響を受けたのはネットカフェに寝泊まりしている若年世代のワーキングプア層だ。3月の休業要請を受けて飲食や宿泊業の従事者は収入が激減。4月から5月の間に約170件のSOSが届くという状況下で、相談者の元に駆けつける出動型の支援体制を築いた。

また、「東京アンブレラ基金」を通じて支援団体向けの宿泊支援補助の仕組みを整備するとともに、つくろい東京ファンドは独自の個室シェルターを増設。コロナ禍における感染リスクを下げるためにも個室の重要性が増している中、首都圏の福祉事務所では生活保護申請の際に相部屋の施設へ誘導されるという問題が起きていた。改善の求めを行政に提出したところ、原則として個室を提供するようにという事務連絡が厚労省と都から発出された。

さらに、家賃を滞納した経験のない中間層の相談が増えたことから、ペットと入居可能な個室シェルター「ボブハウス」を7月に開設。8月にはビッグイシュー基金がアメリカのコカ・コーラ財団からの援助を受け「おうちプロジェクト」という取り組みを開始。

新たに住宅を借りる際の初期費用を最大30万円までサポートし、30世帯以上の入居を支援してきた。IP電話のアプリが入ったスマートフォンを2年間無償貸与するプロジェクト「つながる電話」も立ち上げ、様々な事情で電話を契約できない者が住まいや仕事をスムーズに探せるよう支援している。

こうした活動を続ける中で、公的なセーフティーネットの課題が見えてきた、と話す稲葉。東日本大震災の際には行政による空き室の現物給付が行われたが、今回のコロナ禍では同様の対応は実現していない。

生活保護の審査における地域格差、若年層にとって申請のネックとなっている扶養照会、特別定額給付金の手続きにおける社会的排除など問題は多く、行政に住宅支援と貧困対策の強化を引き続き求めていきたいと述べた。

東京からオンラインで登壇の稲葉

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