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米政権、TikTokとの取引禁止差し止め巡り上訴 地裁判断に不服


[ワシントン 12日 ロイター] - 米司法省は、11月12日に発効予定だった中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」との取り引きを禁止する米政府の措置について、ペンシルベニア州連邦地裁が下した一時差し止め命令を不服として、控訴裁判所に上訴したと発表した。

同措置は米商務省が8月に発表。TikTokの親会社、北京字節跳動科技(バイトダンス)はこの措置が事実上、米国での同アプリの使用を禁止するものだと反発している。

ペンシルベニア州連邦地裁は10月30日、TikTokへのレンタルサーバーやコンテンツ・デリバリーなどの技術関連サービスの提供を禁止する措置の一時差し止めを命じた。[nL4N2HN0Y9]

これを受けて商務省は11月1日、差し止め命令に従うとした上で、同措置の正当性を「強力に主張」すると表明していた。

米政府の上訴に関して、TikTokからのコメントは得られていない。

トランプ政権は、TikTokの米国ユーザーの個人情報を中国政府が入手する可能性があるとして、国家安全保障上の懸念があると主張している。

トランプ政権は8月14日、バイトダンスに対し、11月12日までにTikTokの米国事業を売却するよう命じていたが、トランプ政権は命令の執行を急いでいないもようだ。

バイトダンスは売却期限の延長を求めていたが、トランプ政権が延長を正式に認めたかは不明。

バイトダンスは、TikTokの米国資産を新会社に移管する方向で米ウォルマート<WMT.N>、オラクル<ORCL.N>と交渉を進めており、条件を最終決定するため、今月10日に30日間の売却期限延長を求めていた。

*内容を追加しました。

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