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“身代金は絶対に払うな”とは言えない…カプコンも標的に?「ランサムウェア」の被害実態と対策は

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 大手ゲームメーカー「カプコン」が不正アクセスを受けた問題で、犯行グループによるものとみられる声明文がインターネット上に掲載された。
 
 「RAGNAR LOCKER(ラグナロッカー)」を名乗る声明文は「ハロー・カプコン」という挨拶に始まり、「このメッセージを読んでいるということは、ネットワークへの侵入を許したということだ。そしてすべてのファイルとデータは暗号化された」と宣言。さらに「我々と連絡を取り、暗号解除のための特別なカギを購入しろ」「もし取引が行われなければ、データはすべて公開されるか、オークションを通して第三者に売り渡される」として、日本時間11日午前8時までに身代金を支払うよう要求している。



 さらに「ラグナ・ロッカー」は11日、カプコンから取得したとする情報の一部をダークウェブ上に公開。その一部を解析した立命館大学上原哲太郎教授は「会社の売り上げや給与に関する記録、関係者のパスポート画像や社内のメールなどが含まれているようだ。次の攻撃を招くような社会の悪循環を作らないためにも支払いはしないでほしい」と訴えている。

 データやシステムを人質に取る、「ランサムウェア攻撃」。11日の『ABEMA Prime』では、その実態や対処について、セキュリティの問題に詳しいSBテクノロジーの辻伸弘氏に話を聞いた。

■辻氏「“身代金は絶対に払うな”とは言えない」



 まず、辻氏は「ラグナ・ロッカー」について、「ウイルスに感染させて情報を盗んだり、ファイルを使えなくしたりして金銭を要求するようなランサムウェアのグループを7つほどウォッチしてきたが、6月くらいから活動が活発になってきている。あるグループは9月だけで59件の情報を盗んだとしている一方、ラグナ・ロッカーは1件だけだったので、“控えめ”な方ではあった。しかし今回はインパクトの大きいところを狙ったなという印象がある。ただ、あえてカプコンを狙ったというよりも、何かしら侵入できる口があったといった理由からではないか」の見方を示す。

 カプコン側は4日、「不正アクセスによるメールシステムやファイルサーバーなどに障害が発生、警察に相談している」と発表。その後の取材では、身代金の要求との関係など詳細についてはコメントできないとしている。



 このような被害に見舞われた場合、組織や企業は身代金を支払うべきなのだろうか。

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