電通が導入、一部社員を個人事業主にする新制度に賛否 「長時間残業が悪化する」

電通が2021年から一部の正社員の契約を業務委託に切り替え、「個人事業主」として業務に当たる制度をスタートすることを日本経済新聞が伝えている。全ての職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集し、1月から約230人を切り替えるという。報道によると、この制度を適用された社員は、電通を早期退職し新会社と10年間の業務委託契約を結ぶ。電通での給与から設定された固定報酬のほか、業務で生じた利益に応じたイ...

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