電通が2021年から一部の正社員の契約を業務委託に切り替え、「個人事業主」として業務に当たる制度をスタートすることを日本経済新聞が伝えている。全ての職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集し、1月から約230人を切り替えるという。
報道によると、この制度を適用された社員は、電通を早期退職し新会社と10年間の業務委託契約を結ぶ。電通での給与から設定された固定報酬のほか、業務で生じた利益に応じたインセンティブも支払われるとのことだ。
電通が導入したこの制度をめぐり、SNS上でも様々な声が上がっている。広告業界などクリエイティブな業務に携わる人などからは、先進的な働き方のモデルとして肯定的な声のほか、働く側にとってチャンスと見る反応が目立った。
一方で、立場が個人事業主に変わることで労働者として守られなくなると危惧する声も見られる。
衆議院議員の宮本徹氏は、実際には会社の指揮監督下にある「名ばかり個人事業主」が広がっていることを指摘し、個人事業主が不利であるとツイートしている。
一般的に個人事業主は、労働基準法、労災はじめ、労働者保護法制で守られず、年金・健康保険などの事業主負担もなく不利です。実際は指揮監督下にある「名ばかり個人事業主」も広がっています。 https://t.co/EDh38ZVEmg
— 宮本徹 (@miyamototooru) November 11, 2020
ほかにも「個人事業主という言葉に騙されてはいけない」といった声や、同社が過去に違法残業で事件化していることを念頭に「長時間残業が悪化する」「何百時間残業しても電通には関係がなくなってしまう」といった指摘もあった。
国内では、健康機器メーカーのタニタが2017年から同様の制度を設けている。希望する社員はタニタと業務委託契約を結んだ上で、独立直前まで取り組んでいた仕事を「基本業務」として受託。社員時代の給与をベースに基本報酬を決め、追加業務を請け負った場合は成果報酬を受け取ることになっている。
