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秘書が暴露した前原大臣の事務所費問題の真実

 つい先日、前原国家戦略担当大臣の事務所費問題が関心を集めましたが、本日、毎日新聞が次のように報じているのをご存知でしょうか?

 「前原誠司国家戦略担当相の政治団体が私設秘書宅に事務所を置いていた問題で、与野党の国会議員秘書らが困惑している。国会の申し合わせで、議員会館に政治団体の事務所を置くことは原則禁止されており、前原氏のように東京在住の事務所スタッフや後援者などの自宅や会社に事務所を置く議員は多いからだ。秘書らからは「わざわざ事務所を借りるとお金がかかる」との声が漏れる」

 如何でしょうか?

 政治家の秘書の言葉を、貴方はどのようにお感じになりますか?

 わざわざ事務所を借りるとお金がかかるなんていっていますが‥もし、国会議員関連の政治団体が存在していて‥つまり、このケースの場合には「まえはら誠司東京後援会」なるものが存在していて、前原氏の活動を支援するために行動しているとするなら、当然のことながらどこかに所在地があり、そしてその団体の構成員なるものが存在する筈なのです。

 もちろん、秘書さんたちがいうように、その行動の基盤となる事務所を、どこかのビル、あるいは
マンションの一室を借りて設置すれば、お金がかかるのです。

 ですから、どうしても出費を安く抑えたいというのであれば、後援会の関係者が所有する事務所や
ビルの一室を安く借りるようなことになるでしょう。或いは、今回、前原氏が行っている(と彼が言っている)ように秘書の住まいを適宜後援会の事務所に使ってもいいのです。

 だとしたら、前原大臣のやったことは批判されるようなことではないということなのか?

 答えは、ノー。その反対です。

 秘書さんたちの言っていることをよーく考えてみて下さい。

 何故秘書さんたちは、「お金がかかる」なんて愚痴を言うのか?

 繰り返しになりますが、事務所を借りればそれなりの家賃がかかるのは当然です。しかし、そうやって事務所を借り家賃を支払っても、それ相応の活動をそこで行うのであれば、秘書さんたちも、それが無駄な出費だとは思わないでしょう

 しかし、秘書さんたちは、「わざわざ事務所を借りるとお金がかかる」なんて言うのです。

 何故?

 それは、後援会の活動の実態がないのに何故事務所を借りる必要があるのかと。つまり、彼らは自ら真実を暴露しているのです。

 この毎日の記事について、世の中には、毎日新聞が前原大臣を弁護しているように勘違いしている向きもあるようなのですが‥そんなことはないのです。そうではなく、秘書さんたちの言葉を信用するならば、国会議員の後援会には実態の伴わないものが多く、そして、実態がないのに恰好をつけるために事務所を借りるなんて馬鹿げているということを正直に言っているだけなのです。

 もう一度、前原大臣がどんな言い訳をしてきたか整理してみましょう。

 「「秘書がパーティーの企画、立案をしている。パーティー券の販売も大半が秘書が行っている。
秘書の自宅に事務所を置くのは全く問題ない」

 そうなのです、どこに事務所をおいても構わない。もちろん、秘書が住んでいるマンションの一室を借りても構わない。

 問題は、そのマンションの一室で本当に後援会としての活動をしていたかどうかであるのです。

 それについて、前原大臣は何と言っているのかと言えば‥

  「チケットの印刷、発送、名簿管理は京都事務所で行っていて、その委託費ということだ」

 つまり、東京後援会のやるべき仕事を京都事務所に委託していたと言うのです。でも、だったら何のために東京後援会が存在する必要があるのか? そこのところが多くの人にとっての謎なのです。

 東京後援会などという政治団体を作らず、最初から京都に所在する政治団体が、東京での政治資金パーティを企画・実行するものとしていれば、東京後援会の実態がないなんて批判されずに済のです。

 しかし、本当の理由がどこにあるかどうかは別にして、産経新聞はこの事実を暴いたと。

 そして、どういう訳か、この「まえはら誠司東京後援会」の実態があるあどうかだけに議論が集中しているので、テレビの視聴者はイマイチ問題の所在が分からないのです

 これが、どこかの企業から裏献金をもらったとか、或いは政治資金の使い道として相応しくない使途にお金を使っていたとかいうことが指弾されるのなら分かるのです。

 それなら、国民はもっと怒り、こうしてこの問題が下火になる筈はないのです。

 それに、金額的にも7年間で1200万円ほどであり、とういうことは年間200万円弱。

 だから前原大臣だけでなく、与野党の議員もこの問題にそれほど真剣になることはないのでしょう。

 但し、前原大臣を含め多くの政治家が、政治団体の実態は殆どなくても政治団体を設立するケースが多いということは、そうやって政治団体を作れば大きなメリットがあるからに他なりません。

 そのメリットとは何か?

 それは、国会議員の正式な後援組織として認められた政治団体に対する政治献金は、税金がかからない仕組みになっているからのです。

 だからどうしてもそうした団体を保有する必要がある、と。

 しかし、再び疑問が浮かんでくるのです。そうした政治団体が必要だとしても、前原大臣は京都に
そうした政治団体を保有しており、その上、東京にも政治団体を作る必要はなかったのではないかという疑問です。

 もちろん、東京において、現実に前原氏を支持する活動の実態があるのであれば、東京でそうした政治団体を立ち上げるのは自然でしょう。

 しかし、秘書は、わざわざ事務所を借りればお金がかかると言っているではないですか?
 
 つまり、殆ど東京では政治団体の活動の実態がないということを物語っているのです。それに、
前原大臣自身が、政治資金パーティの事務的な作業は京都の事務所に委託していたとまで言って
いるのです。
 
 従って、そこから言えることは、彼の東京後援会という組織は実在しなかったと考えるべきなの
です。或いは、財界の有力者が彼の活動を実際に支援していた事実があったかもしれません。しかし、仮にそうした事実を認めたとしても、東京後援会というには程遠かったのが現実であるのでしょう。

 それでも彼は「まえはら誠司東京後援会」の実態があると言うのです。

 結局、地方の企業でも、成長すると東京事務所とか東京支店を持ちたがるのと同じように、彼も
東京にも後援会があると世間に誇示して、自分を大きく見せようとしたかったということではないののでしょうか?

 でも、少なくても、そこまでするなら秘書のマンションの玄関に「まえはら誠司東京後援会」というネームプレートだけでも貼っておくべきであったのです。

 そんなことができないとは何と脇が甘いことか‥

 因みに、その東京後援会の事務所は、2010年6月11日に、どういう訳か集中的に会合費を支出しているというのです。

 割烹(4万5980円)、日本料理店(21万円)、日本料理店(4万5000円)、中華料理店(28万8200円)、京懐石(10万4320円)、しゃぶしゃぶ店(15万5966円)、洋食店(17万1380円)と、1日だけで7件、102万846円。

 一体、どんな目的のためにその日に限って会食が集中したのか? その理由を本人から直接聞いてみたいと思うのですが‥聞くだけ野暮というものなのでしょうか?

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