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バイデン勝利で急浮上「ヘンリー&メーガン夫妻」が公の場に舞い戻るシナリオ

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英王室のメーガン妃が異例の投票

11月3日投票の米大統領選で激戦の上、現職のドナルド・トランプ氏を破ったジョー・バイデン氏は7日夜(日本時間8日午前)に行った演説で勝利を宣言した。選挙人のうち、過半数の270人を獲得すれば勝利とされる方式のもと、「バイデン氏は290人を獲得(11日午前現在)」と伝えられており、これでほぼ結果は確定したとみて良いだろう。

一方、トランプ氏は依然として「不正選挙」と非難を続け、敗北はまだ認めていない。

こうした状況の中、イギリスのメディアで大統領選をめぐり角度が少々違う話題が取り沙汰されている。2018年に英王室のヘンリー王子と結婚したメーガン妃が「バイデン氏に投票した」というのだ。

ヘンリー英王子(右)とメーガン妃(イギリス・ロンドン=2020年3月5日)
ヘンリー英王子(右)とメーガン妃(イギリス・ロンドン=2020年3月5日) - 写真=AFP/時事通信フォト

英王室には「選挙権も被選挙権も行使しない」という歴史的な不文律があり、「政治的に中立を保つべき」という考え方のもと、ロイヤルファミリーがこれまでの選挙で投票を行った例はない。

もともと米国籍で、現在は王子と共に米国で暮らしているメーガン妃は、3日の投票日までに、郵便で投票。「投票先は確認されていないが、筋金入りの反トランプ大統領派のため、民主党のバイデン前副大統領であることは確実」とみられている。

メーガン妃はこれまでも、王子との結婚前にトランプ氏について「分断をあおる」とトーク番組で批判し、トランプ氏の不興を買った経緯がある。米共和党下院議員のジェイソン・スミス氏は、「(メーガン妃の政治的発言は)米国の選挙を妨害するもの」と断罪。駐米英国大使館を通じ、「英国政府は2人を王室から追い出すよう、エリザベス女王に促すべきだ」と書簡を送ったという。

メーガン妃はなぜ異例の投票を行ったのか。その理由は明らかにされていないが、夫妻の置かれている立場と英国政府の現状を分析すると、意外なシナリオが見えてくる。

“殿下”ではないが民間人でもない微妙な立場

エリザベス女王の孫でウィリアム王子の弟であるヘンリー王子は、立場がすでに微妙な位置にある。

よく知られているように、ヘンリー・メーガン夫妻は今年3月末をもって王室の公務を引退している。これはスポーツ選手のように自ら現役から退くといった性格のものではなく、英王室側が同夫妻の処遇を示したという経緯がある。

夫妻は、王室との距離をとりながらも結婚を機に得た「サセックス公夫妻」という称号を使ってビジネスを立ち上げ、“Sussex Royal”なる商標を用い、いわばキャラクター商品で儲(もう)けようとしていた。しかし、王室は夫妻に対し、「王室を意味するRoyalという言葉を使わせない」と明確に宣言、ヘンリー王子に冠されていたHis Royal Highness(HRH=殿下)の敬称も使わせないと決められてしまった。

では、全くの民間人として野に下ったかといえばそうでもないのだが、王室のさまざまなしきたりに従う義務からは遠い立場となったことは疑いがない。

そうした中でメーガン妃による大統領選への投票という、異例の事態が起きてしまった。

これまでに王室側から、妃による「選挙権の行使」に関するコメントは出されていないが、当事者らはおそらくモラル違反が起きたと考えていることだろう。

「英米のトランプ同士」蜜月だったが…

一方、英米関係に目を向けると、トランプ氏によるボリス・ジョンソン首相への「入れ込み」はただならぬものがあった。

トランプ氏はジョンソン氏を「英国のトランプ」と呼んで好意を示し、英国の欧州連合(EU)離脱、いわゆるブレグジットを支持した数少ない世界の指導者の1人だった。

そもそもトランプ氏は、ジョンソン氏が2019年9月に首相に選出された際、「ジョンソン氏はイギリスのトランプと呼ばれている。良いことだ。私は向こうで好かれている。ジョンソン氏は必要とされている」と公言。首相選出のレースが行われている最中にも、外国元首でありながらジョンソン氏応援の姿勢を辞さないなど、その入れ込みようは異常とも言えるこだわりようだった。

2011年のロイヤルウェディングで、英国旗を持つ人々の手元
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Moonstone Images

英国側がトランプ氏の姿勢を全面的に受け入れていたわけではなかったにせよ、ギクシャクしているEU・米国間の関係と比べれば、トランプ氏とジョンソン首相との関係は英米関係の安定にいくらか寄与してきたとみて良い。

ただし、実務者レベルでは英政府とトランプ政権との関係は安定していたわけではない。

トランプ氏の人種差別的発言や気候変動問題軽視の姿勢は英国が推し進める方向性とは対立している上、次世代通信規格「5G」分野から、それまで依存していた中国の華為技術(ファーウェイ)を追い出すよう米国から執拗に要求を受けるなど政策上の摩擦は小さくなかった。

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