原子力規制委員会の委員長と委員の人事は、規制委員会設置法上国会の同意が必要となっている。法律上の仕組みは以前このブログで紹介させてもらった。
しかし野田首相は同意人事の投票で造反が出て、民主党が分裂することを恐れ、結局同意人事の投票を回避し、（あってはならないことだが）今後万一原発事故が発生している中で新たな委員を任命しなければならない場合を想定して、「緊急事態宣言であることの通知を国会に行った場合は、緊急事態が終わるまでは国会同意は必要でない」とした例外規定を濫用、拡大解釈して、今国会での国会同意をパスしてしまった。
野田内閣は法律上の屁理屈を展開して、その行為が合法であることを強弁しているが、国会同意の回避は机上の法律論では済まない深刻な問題が発生しかねないことを指摘しておく。
現在大飯原発の地面のずれについて、活断層なのか？地滑りの後なのか？専門委員の間で意見が分かれてる。最終的に結論を出し、大飯原発を引き続き運転させるのか、止めるのかの判断を行うのは、原子力規制委員会である。動かすにせよ、止めるにせよ、国民生活に重大な影響を与える重要な判断になるし、どちらに判断したとせよ、委員長と委員はその判断に反対の側から大変な批判を受けることになる。まさに覚悟を持って判断してもらわなければならないのである。
しかしその委員が正式な国会同意という手続きを経ずに、仮免状態になっているのである。こんな状態で責任ある重大な判断を委員が下せるだろうか？おそらく判断回避や引き延ばしの方向に行ってしまうはずである。
野田内閣は自らの延命のため、原子力の安心安全、わが国のエネルギーの安定という重要な事項を犠牲にしているのである。
