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トランプ敗北で米に緊迫 銃売り上げ急増、内戦勃発の不安も

トランプ氏は「敗北宣言」はせず、選挙後はゴルフを楽しんだ(写真/アフロ)

 連日のアメリカ大統領線の開票速報に「いつ大統領が決まるのだろう?」と疑問を抱いた人もいただろう。バイデン氏が僅差で勝利したが、まだ決着はついていない。さらにアメリカ国内では、バイデン派とトランプ派の衝突を危惧する声も聞こえてくる。「偉大なアメリカ」で、いま何が起こっているのか──。

【写真】バイデン氏と妻のジル・バイデンさん。ジルさんは花柄の黒ワンピに黒マスク姿

 日本時間11月8日未明、現地メディアが民主党ジョー・バイデン候補(77才)の当選確実を報じた。バイデン氏は「分断でなく団結させる大統領になる」と勝利宣言を行ったが、対する共和党ドナルド・トランプ大統領(74才)は「選挙に不正があった」と主張し法廷闘争に持ち込む構えで、いまだ敗北を受け入れる姿勢を示していない。2017年の就任当時から「型破り」なスタイルを貫いてきたトランプ氏らしいともいえる。アメリカの情勢に詳しいジャーナリストの中岡望さんが解説する。

「1896年の米大統領選挙以降、負けた候補が勝者に祝福のメッセージを送り、“敗北宣言”をする伝統があります。『戦いが終わったのだから、お互いアメリカのために協力しましょう』という美徳なのですが、トランプ氏はこれを124年ぶりに破る可能性が出てきています」

 今回の選挙では、新型コロナウイルス対策として、1億人以上が郵便などの手段で期日前投票を行った。フロリダ大学教授らが運営する選挙データサイトの集計によれば、投票率は66.4%という記録的な高さだったという。いかに多くのアメリカ国民が今回の大統領選に関心を寄せていたかがわかる。

 得票数も前代未聞の数字になった。これまで、2008年のオバマ前大統領の6940万票が過去最高得票数だったが、バイデン氏の得票数は7400万票を超え、そればかりか、“敗者”のトランプ氏も7000万票超を集めたのだ。

 トランプ氏はメラニア夫人(50才)が敗北宣言をすすめても聞く耳を持つ気配はない。

「アメリカ大統領選挙は過半数の『選挙人』を獲得した候補者が当選となる仕組みですが、選挙人を確定できなければ、来年1月招集の新たな議会で下院が新大統領を選ぶルールになっています。連邦下院ではトランプ氏の共和党が25州で過半数を占めることが確実になっているので、逆転もありえるのです」(在米ジャーナリスト)

 すでにアメリカは“バイデン新大統領”を見据えた雰囲気が醸し出されつつあるが、下院での投票へともつれ込ませたいトランプ氏は徹底抗戦の構えだ。

「いずれにせよ、来年1月20日まではトランプ大統領の任期。保守的なトランプ支持層は確実に残っていて、かなり多くの人がトランプ氏に共鳴しているのも事実です。バイデン氏が『いがみ合いはやめよう』と言っても耳を貸さないでしょう」(中岡さん)

 共和党支持の「赤い州」と民主党支持の「青い州」の亀裂は、今回の大統領選をきっかけに、さらに大きくなると中岡さんは予想する。

「アメリカではいま『冷たい南北戦争』という言葉が多用されていて、すでに2つの国に分かれていると言ってもいい。バイデン氏が勝利宣言で『団結しよう』と言ったのは、すでに国家が分断されているからにほかなりません」

地下壕がない家は買わない

 アメリカでは開票直前から、トランプ支持者とバイデン支持者の衝突による暴動を予想し、護身用の銃や実弾の売り上げが急増。社会不安の懸念が高まっている。その不安が的中し、アメリカ国内で「内戦」が勃発するのではという指摘もある。国際政治経済学者の浜田和幸さんが言う。

「トランプ支持の保守派とバイデン支持のリベラル派の対立は明確になっており選挙前からすでに内戦に突入していると言ってもいい。サフォーク大学の調査によれば、国民の75%が『内戦を非常に危惧している』と回答したほか、住宅購入を考える国民の6割以上が『内戦から身を守る地下壕がないと住宅を買わない』と回答しているほどです」

 保守派には、たとえば「ミリシア」と呼ばれる極右武装勢力があり、トランプ政権になってから大っぴらに活動するようになった。選挙中もバイデン陣営の車列に妨害を加えたり、バイデン氏の立て看板を破壊していたという。10月にはミリシアの勢力がミシガン州知事(民主党)の誘拐を企てて逮捕されたが、ほかにも同州の警察官襲撃や全米各地での内戦を計画していたことが明らかとなった。一方、バイデン派も穏やかではない。「アンティファ」と呼ばれる勢力をはじめ、極左武装勢力を抱えているのだ。

「バイデン派の一部も、選挙結果によっては『一斉蜂起してワシントンを封鎖』『ニューヨークのトランプタワーを焼き討ちする』といきり立っていたといいます。スーパーマーケットチェーンのウォルマートは全米の半数の店舗で銃砲店の展示方法を変え、銃器が目立たないようにして暴動に加担しないよう自主規制したほどです」(浜田さん)

 ニュースでは伝わらない緊迫感にアメリカが包まれているという声もある。ニューヨークに住む日本人駐在員の妻はその様子をこう語る。

「トランプ支持者たちが暴発して銃乱射事件を起こすのではという憶測が飛び交い、出歩かないようにしています。コロナ禍の影響と相まって、スーパーの棚からはトイレットペーパーのほか長期保存がきくパスタが消えるなど、さながら非常事態です。1か月くらいは籠城する覚悟で備えが必要だと考えています」

 さらに物騒な噂もある。アメリカで大規模テロが起きると一部で報じられているのだ。

「ウサマ・ビンラディン氏の姪であるヌール・ビンラディン氏が『バイデンが勝てば第2の9.11テロが起きる』とツイッターに書き込んだのです。ミリシアの暴動をほのめかしたもので、大げさな表現になっています。しかし、イスラム過激派のアメリカに対する怨念はバイデン政権になっても変わらない。どちらが大統領になっても、テロとの戦いの旗は降ろせません」(浜田さん)

 インターネット上では、トランプ大統領がクーデターを起こすのではないかという見通しもあるが、クーデターを成功させるには軍を動かす必要がある。軍の中立性は国家の基本であるため、トランプ大統領の暴走で動く可能性はほぼないだろう。

「ただし、最高齢の大統領となるバイデン氏は、年齢的な問題から1期4年しかやらないと公言している。1期しかできないことは政治的に不利な部分もあり、強い大統領にはなれないだろうとみられている。政権が変わってからも、政治的に混乱するのは間違いないでしょう」(中岡さん)

 一触即発の事態は、少なくとも年内は続きそうだ。

※女性セブン2020年11月26日号

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