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職員の安定雇用が必要

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iPS細胞研究所のスタッフから話を聞く党再生医療推進PT=5日 京都大学

京大iPS研究所 研究全体に影響及ぼす
党再生医療推進プロジェクトチームが意見聴取

公明党再生医療推進プロジェクトチーム(PT)の坂口力顧問(副代表)、渡辺孝男座長(参院議員)らは5日、京都市の京都大学iPS細胞研究所(山中伸弥所長)を訪れ、研究所職員の雇用実態について話を聞いた。

同研究所の教職員数は今年6月1日現在、190人。このうち正規雇用は21人で、約9割に上る169人は非正規雇用職員となっており、全民間企業の非正規社員率の平均35.2%(2011年度、総務省調べ)を大きく上回っている。

森澤眞輔所長補佐によると、各大学とも教授など正規職員のポストは定員が決まっており、京都大学の場合、正規職員以外の研究に取り組む「特定研究員」は、最長5年の雇用契約を更新できる半面、知的財産の管理者などは「特定職員」とされ、5年後の更新ができないという。一方で、特定職員にも研究に対する専門技能が備わっているとし、「彼らに長期的に勤めてもらわなければ、倫理面や知的財産の許認可など、研究全体に影響が及ぶ」と強調した。

坂口副代表は「労働法規でどう対応するか、また研究グループが特色ある雇い方ができるよう、同時並行で考える必要がある」と述べた。

研究職員の雇用の安定化については、山中所長が先月18日に行われた党PTの講演で、今後の科学技術振興の観点からも非正規雇用のスタッフを安定して雇用できる仕組みが必要だと指摘。公明党の井上義久幹事長も1日の衆院代表質問で、研究者、スタッフ、事務員が研究に集中できる環境を整備するとともに、継続雇用を可能とするために「人件費等に掛かる研究資金の使途の柔軟化などの対策を積極的に講じるべきだ」と訴えている。

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