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【文書入手】高速道「耐震工事」手抜き NEXCO中日本が告発状を放置か - 週刊文春」編集部

 中央自動車道に架かる緑橋(東京・日野市)の耐震補強工事において、本来あるべき鉄筋が入っていなかった耐震偽装問題。NEXCO中日本の発注を受けた元請けの大島産業(福岡・宗像市)を巡り、建設業法違反の疑いを訴える告発状が、昨年末時点で国交大臣やNEXCO中日本、同西日本、同東日本などのNEXCO各社社長、福岡県知事らに届いていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。この時点で、国交省やNEXCO中日本が適切に対応していれば、手抜き工事は早期に発覚していた可能性が高く、論議を呼びそうだ。

【画像】「週刊文春」が入手した告発状「大島産業の建設業法違反の実態告発」


NEXCO中日本の増田優一代表取締役は、元国交省事務次官 ©共同通信社

 大島産業の手抜き工事は、二次下請けだった吉岡建築設計の吉岡史人会長が10月29日発売の「週刊文春」で実態を実名告発したことで明るみにでた。国会でも問題視され、赤羽一嘉国交相が、大島産業が受注した同種の工事、過去10年分、計26件の調査を指示している。

「週刊文春」が今回入手したのは「告発状」と題されたA4判2枚の文書。タイトルに「大島産業の建設業法違反の実態告発」とあり、差出人は「人権と正義の会」。内容の詳細さから、大島産業と仕事をした複数の下請け業者がまとめたものと思われる。告発状には、大島産業の施工体系図が偽りである疑い、工事代金の支払い方法を巡り裏契約が存在している疑いなど、同社が建設業法に違反している疑いが詳細に記され、〈協力が必要なら、匿名を条件に、いつでも資料を提供する〉旨が記されている。

 国交省は「(告発状は)本省と中央整備局に届いています。内容を確認したところ、都道府県知事の建設業許可を受けている建設業者であることが確認されたため、速やかに指導監督権限を持つ都道府県に伝達した」

 福岡県は「質問に回答することは、建設業法に基づく本県の行政指導や監督処分及び法違反行為に係る端緒情報の取扱いに係る一定の考え方や手法を公にすることになり、(略)回答を控えます」

 NEXCO中日本は「週刊文春」の取材に、「告発状は届いており、受け取っているのは事実。監督官庁の福岡県に情報提供をしています」と答えた。

 吉岡氏の告発を受けて、NEXCO中日本が施工不良を認め、大島産業への損害賠償請求を公表したのは、今月になってからのこと。もし、昨年末の告発状を受けて、迅速に対応していれば、安全性に問題のある橋がここまで放置されている事態は避けられたことになる。

 大島産業へのNEXCOや国交省の対応が、なぜここまで及び腰だったのか。大島産業の地元選出で、"庇護者"として動いていた元国交政務官の宮内秀樹・農水副大臣の存在と関係があるのか。今後、国会でも論議を呼びそうだ。

 11月12日(木)発売の「週刊文春」では、大島産業が昨年NEXCO東日本から「競争参加資格停止措置」を受けていた問題や、本件が「政治案件」となり告発に対して国交省やNEXCOが真摯に対応しない背景などを報じる。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年11月19日号)

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