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日銀の地銀支援策を評価、政府の認識と合致=加藤官房長官


[東京 11日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は11日午前の記者会見で、日銀が地銀再編を促す資金支援策を発表したことについて、経営環境が厳しさを増す地域金融機関の経営基盤強化を促すものであり、政府と認識を共有したうえでの制度として評価していると述べた。

日銀は10日、地銀や信金を対象として経営統合や経費削減に取り組むことを条件に当座預金に上乗せ金利を付ける新制度を始めると発表した。[nL4N2HW1TZ] 同長官は「政府として地域銀行については人口減少による経営基盤が厳しい中で自ら経営改革を進め地域に貢献することを期待しており、日銀も政府と認識を共有したうえで、こうした制度を導入したと理解している」と述べた。

米国との在日米軍駐留負担特別協定は2021年3月末が有効期限となっており、日米間での正式交渉が9日、10日に米ワシントンで行われた。

加藤長官は両政府が「駐留経費は日米同盟の中核をなす在日米軍の効果的な活動を確保していく上で重要な役割を果たしてきていることを再確認した。また日米同盟の強固な関係を一層強化していくことが重要であるとの認識も確認、双方に使役するものとなることを期待することで認識を共有した」と説明。そのうえで、具体的な交渉の進め方について明らかにすることは、わが国の国益を損ねることにもなるため、公表は控えるとした。

(中川泉 編集:内田慎一)

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